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「生涯現役のトレード日記」
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短期的な強弱感が日替わりで変化しているが、重要なことは・・・ 06月30日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +269.76 @34,122.42, NASDAQ -0.42 @13,591.33, S&P500 +19.58 @4,396.44）。ドル円為替レートは144円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が655に対して、下落銘柄数は1,105となった。騰落レシオは115.94％。東証プライムの売買代金は3兆7961億円。
TOPIX -8 @2,289
日経平均 -45円 @33,189円
1-3月期米GDP確報値が上方修正され、新規失業保険申請数は予想を下回り、景気後退懸念が後退したことを好感して米株式相場は上げた。ただ、米国の金融引き締めは長期化しそうなため米長期金利が上昇し、ハイテク成長株の一角が売られてナスダックは頭を抑えられれた。
本日の東京市場では、四半期末となるので機関投資家によるリバランス目的の売りによる需給悪化が懸念され、さらに7月上旬には上場投資信託（ETF）が分配金捻出のために株を売るとの見通しもあり、それに加えて週末と月末越えということもあり利益確定売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、その後は押し目買いが増えて切り返し、下げ幅を縮小した。日経平均は6カ月連続で上昇したが、月間での続伸は2012年8月〜2013年4月の9カ月続伸依頼の約10年ぶりの月間続伸記録となった。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で終え、下向きに転じた10日移動平均線の少し上で踏み止まった。短期的な強弱感が日替わりで変化しているが、重要なことは、6月16日高値@33,772円を明確に上抜けるか、或いは、それに失敗して反落してダブルトップまたは2点天井を形成した後に25日移動平均線を割り込んで沈むかである。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、陸運（2位）、卸売（3位）、ゴム製品（4位）、サービス（5位）となった。
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長い上ひげを引いた短陰線 06月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -74.08 @33,852.66, NASDAQ +36.08 @13,591.75, S&P500 -1.55 @4,376.86）。ドル円為替レートは144円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全体は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が762に対して、下落銘柄数は990となった。騰落レシオは113.32%。東証プライムの売買代金は3兆8030億円。
TOPIX -2 @2,296
日経平均 +40円 @33,234円
米国株式相場は高安まちまちとなったが、ネットフリックス（+3.06%）、テスラ（+1.56%）、アルファベット（+1.56%）などハイテク成長株は総じて上昇した。これを受けて、本日の東京市場でも値がさ半導体関連銘柄が堅調に推移し、東京エレクトロンは年初来高値を更新した。ドル高・円安が進んだことを好感して、精密機器や電気機器銘柄も上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、上値では売り優勢となり押し戻されて上げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線の上に浮上はしたが、長い上ひげを引いた短陰線で終り、上値の重さを印象付けた。ちょうど6月27日の下ひげを引いた短陰線と上下が反対になったような形となった。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、食糧品（2位）、海運（3位）、ゴム製品（4位）、水産・農林（5位）となった。
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バブル崩壊後の戻り高値@33,772円を更新できるかどうか？ 06月29日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +212.03 @33,926.74, NASDAQ +219.89 @13,555.67, S&P500 +49.59 @4,378.41）。ドル円為替レートは144円台前半までドル高・円安が進行した。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇証銘柄数が1,733に対して、下落銘柄数は89となった。騰落レシオは113.04%。東証プライムの売買代金は3兆9036億円。
TOPIX +45 @2,299
日経平均 +656円 @33,194円
米国では、5月の耐久財受注（+1.7%＞予想-1.0%）、6月消費者信頼感指数（109.7＞予想104.0）、5月新築住宅販売件数（76.3万件＞予想67.5万件）などの景気指標が予想以上に強い結果となり景気後退懸念が和らいだ。デルタ航空が業績見通しを引き上げると、景気敏感株が幅広く買われて上昇した。さらに利益確定売りにより調整していたハイテク株も買い戻されて全面高となった。
米国株の大幅反発を受けて、本日の日本株は幅広く買われ、日経平均は大幅反発した。1ドル＝140円台に入る円安の効果もあり、上げ幅は今年2番目の大きさだった。四半期末が迫る中、年金基金などのリバランス目的の売りが警戒されているが、その心配を撥ね退けて大幅高となった。通奏低音として日本株の背景にあるものは、日銀の金融緩和がまだ当分は継続するという見通しと国内外の景気回復期待である。
1ドル＝144円台のドル高・円安水準となってきた。しかし、昨年9月には日銀が市場介入してドル高進行を止めようとしたのに対して、今回は静かである。前回と今回の違いは、（1）昨年9月は株安局面だったが今回は株高局面である、（2）今回はインバウンド需要が復活しているので、それだけでも円高効果がある。今年5月の訪日外国人は約190万人となり、昨年9月の9倍に急増している、（3）原油価格（＝WTI）は昨年のピーク時には1バレル＝130ドル台だったものが、今は60ドル台まで下げているため、日本の貿易赤字は、昨年9月には2兆円超だったが、5月には7,000億円台へ縮小した。その結果、直近の輸入物価指数は前年度月比で低下に転じた。その分だけ、日銀が外為市場に介入して円安を力づくで押さえつける緊急性と重要度が低下している。今後の円相場はどうなるか。米連邦準備制度理事会（FRB）は後2回利上げすると示唆しているのに対して、日銀は現行の金融緩和を維持する姿勢を示していることから、ドル高・円安がまだ進行しそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、上向きの25日移動平均線を割り込む寸前で下げ渋り、本日は大陽線で反発して下向きの10日移動平均線に接するまで戻った。6月16日のバブル崩壊後の戻り高値@33,772円を更新できるかどうか。更新できずに反落すればダブルトップ、或いは2点天井のフォーメーションを形成することになり売り圧力が増す。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券（1位）、空運（2位）、輸送用機器（3位）、情報・通信（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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今は海運株が面白い！ 06月27日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -12.72 @33,714.71, NASDAQ -156.74 @13,335.78, S&P500 -19.51 @4,328.82）。ドル円為替レートは143円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が701となったのに対し、下落銘柄数は1,049となった。騰落レシオは102.46%。東証プライムの売買代金は3兆4387億円。
TOPIX -6 @2,254
日経平均 -160円 @32,538円
米国では、利上げ長期が懸念される中、5月の個人消費支出（PCE）価格指数（FRBが重視している）の発表を週末に控えており、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に利益確定売りが優勢となりナスダックが大きく下げた。
本日の東京市場では、米国株安を受けて日経平均は4日続落した。4日続落は今年になって初めてのことで、2022年12月中旬に5日連続安以来の長さとなった。日経平均の下げ幅は一時400円に迫ったが、押し目買いも入り大引けに向けて下げ幅を縮小した。米国市場で生成AI開発に利用される画像処理半導体（GPU）を手掛ける半導体大手のエヌビディアが大幅安となり、本日の東京市場でも生成AI関連とされるアドバンテストなど関連銘柄が大きく売られた。バフェット効果で大きく上げ続けた総合商社株も反落が顕著になっており、特に三菱商事は大きく下げた。また、外国人投資家（日本株の売買シェアが6〜7割を占める）は過去3か月近く日本株を買い越してきたが、11週ぶりに現物と先物合計で、先週売り越しに転じたことが分かった。さらに、今週は月末であり、且つ、四半期末に当たるので年金基金などからリバランス目的の売りが出てくると警戒され、それを先取りして先物主導で売られている側面もある。
米国金利が高止まりしそうなので、その恩恵を受けるメガバンク株は比較的堅調である。海運株も逆行高を続けているが、これは業績見通しがより良くなったからではなく、ハイテク成長株を売った資金が循環的に、一時的に海運株へ向かったからだと見ている。されに信用売り方の買戻しによる上昇圧力も加わっている。コロナ禍の特需で異常なまでに上昇したコンテナ運賃が収益のほとんどを占めていたが、もはや特需がなくなり、徐々に元の水準に戻っていくのは不可避であり、時間の経過とともに業績見通しは下がっていくはずである。今は戻りの勢いに素直に「買い」で乗りながらも、3分の2戻り以上反発した後に上げ止まり、下げ始めたところで「売り」仕掛けするのがベストのトレーディング戦術ではないだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが上下に長いひげを引いた短陰線で終わり、昨日と同様に下げ渋りを見せている。日本時間の今晩の米国株が下げ止まれば、日経平均の下げも少なくとも一服すると見ている。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、精密機器（2位）、不動産（3位）、卸売（4位）、食料品（5位）となった。
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日経平均は強い下げ渋りを見せたが・・・ 06月26日
先週金曜日の米国株式相場は続落した（DJIA -219.28 @33,727.43, NASDAQ -138.09 @13,492.02, S&P500 -33.56 @4,348.33）。ドル円為替レートは143円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は1,134となった。騰落レシオは99.19%。東証プライムの売買代金は3兆2603億円。
TOPIX -5 @2,261
日経平均 -83円 @32,699円
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化見通しが強まり相場の重石となっているところへ、6月の米S&P500グローバル製造業PMI速報値と同サービス業PMIが予想以上に悪化した。これにより景気悪化懸念が高まり、先週金曜日の米国株式相場はほぼ全面安となった。
米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多く、値がさ半導体関連銘柄も売られて日経平均は3日続落した。もともと四半期決算のため国内機関投資家がリバランス目的の売りを出すことや、7月上旬には上場投信（ETF）が分配金を捻出するために売りを出すことが警戒されていた。そこへ値がさ半導体関連銘柄に加えて総合商社株も利益確定のために売られて相場全体を押し下げた。また、「ワグネルの乱」に象徴されるようにロシア情勢を巡る国際情勢も不透明感を増して来たため、地政学リスクの高まりも意識される。他方、インバウンド需要の回復が続く中、関連銘柄に対する先高観は根強いと見られる。また、海運株が上げたが、これは「戻り」と見た方が良いだろう。
円安・ドル高が進んでおり、市場は日銀がまた突然、為替介入や金融政策変更（YCCの長期金利の上限を引き上げる、或いは撤廃するとか）を実施するのではないかと警戒し始めたようだ。思惑が交錯しており、7月に予定されている日銀の金融政策決定会合が近づくに連れてありうる為替介入や金融政策変更に対する反応がマーケットを大きく動かすかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に長大陰線で上向きの10日移動平均線を大きく割り込んでから、本日はさらに下げて始まり下げ幅を拡大したが、切り返して上下に実体と比べて非常に長いひげを引いた短陽線で終えた。つまり、強い下げ渋りを見せた。ここで本当に下げ止まるかどうかは今晩の米国株式相場次第だろう。
33業種中16業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、卸売（2位）、銀行（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
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高値圏での保ち合いレンジの下限を一気に底抜け 06月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -4.81 @33,946.71, NASDAQ +128.41 @13,360.61, S&P500 +16.20 @4,381.89）。ドル円為替レートは143円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は325に対して、下落銘柄数は1,456となった。騰落レシオは104.75%。東証プライムの売買代金は4兆4312億円。
TOPIX -32 @2,265
日経平均 -483円 @32,782円
前日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げ継続の必要性を議会証言し、英中銀も市場予想を上回る0.50%の利上げを決定した。世界的な金融引き締めの長期化が懸念されて、朝方のダウ工業株30種平均は下げて始まったが、結局、下げ幅を縮小して終えた。
本日の日経平均は前場が始まった直後は円安を好感して上げて始まったが、終値では3日ぶりに大きく反落した。月末に向けて年金基金のリバランス目的の売りが出てくることが警戒されていたが、それに先立ち本日は株価指数先物で手じまい売りが優勢となった。先物が急落するに伴い、日経平均寄与度が高い主力銘柄や足元で際立って上げていた総合商社株をはじめとして幅広い銘柄に売りが拡大した。米国の金融引き締めの長期化懸念と中国景気の悪化懸念がボディー・ブローのように効いてきたようだ。
日経平均も日足チャートを見ると、6月14日から継続していた高値圏での保ち合いレンジの下限を一気に底抜けし、上向きの10日移動平均線も明確に下抜けた。6月14日に空けた窓も埋めて「アイランド・リバーサル」が起った。これにより調整は濃厚となった。特に強い売り材料があるわけではないのである程度下げると、すぐに反発し始める可能性が高い。その場合、6月19日高値@33,772円を明確に終値で上抜けできるかどうかが重要である。この上抜けに失敗して再度下げ始めると2点天井かWトップ形成となり、上値がますます重くなる。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、卸売り（1位）、非鉄金属（2位）、輸送用機器（3位）、機械（4位）、その他製品（5位）となった。
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米金利上昇期待により業種間で明暗が分かれた 06月22日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -102.35 @33,951.52, NASDAQ -165.09 @13,502.20, S&P500 -23.02 @4,365.69）。ドル円為替レートは141円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が800に対して、下落銘柄数は970となった。騰落レシオは109.59%。東証プライムの売買代金は4兆940億円。
TOPIX +1 @2,297
日経平均 -310円 @33,265円
米下院の議会証言でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は年内の追加利上げは適切であると明言した。これを受けて、利上げ継続への警戒感が高まり、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に売られた。結局、主要3株価指数が揃って3日続落した。フィラデルフィア半導体指数は大きく下げた。
本日の東京市場では、ハイテク成長株が売られるという米国株式相場の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が大幅安となった。この2銘柄だけで、日経平均を188円押し下げた。さらに日経平均寄与度が高いソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株も下げた。他方、ウォレン・バフェット銘柄である5大商社株は軒並み上げて上場来高値を更新した。また、メガバンク株や東電や関電などの電力株も上げたが、メガバンクが上げたのにははっきりとした理由がある。それは米国の利上げ期待である。米国でさらに利上げがあれば、メガバンクの米国事業での利ザヤが拡大すると期待されたからである。保険株も米国債に常に大量に投資するので米国利上げは利ザヤ拡大へ繋がるため、株価は上げた。鉄道や百貨店などの高まるインバウンド需要の恩恵を受けそうな銘柄も上げている。外国人投資家は12周連続で買い越しており、日本株全体で見ると深押しすることはなさそうな勢いである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線による切り返しに対して、本日は上ひげを引いた陰線での反落となった。それでも6月14日から続く高値圏での保ち合いレンジの下限に収まっており、且つ、上向きの10日移動平均線の上で推移している。しかし、もし高値圏での保ち合いレンジの下限を下放れて10日移動平均線を終値で割り込んだ時には、一時的でも大きな調整を警戒した方が良いだろう。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、卸売り（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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トレーダーが考え、やるべことは常に同じ 06月21日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -245.25 @34,053.87, NASDAQ -22.28 @13,667.29, S&P500 -20.88 @4,388.71）。ドル円為替レートは141円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,119に対して、下落銘柄数は648となった。騰落レシオは1118.18%。東証プライムの売買代金は3兆8945億円。
TOPIX +11 @2,295
日経平均 +186円 @33,575円
米国株式相場はは6月19日の祝日（ジューンティーンス）明けの20日、主要3株価指数は2日続落した。今週水曜日と木曜日にパルエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えているため様子見姿勢が強かった。
本日の日経平均は下げて始まったが、依然として先高観が強く、押し目買いが入り切り返して陽線で終えた。日経平均は200円超下げる場面があったが、切り返してからは270円近く上昇する場面もあった。他のアジア株は下げたのと対照的である。根強い日本株を支える主要な要因は（1）日銀が金融緩和を当分の間は継続するという見通しであること、（2）東証が低PBR企業に対して改善要請をしていること、（3）ウォレン・バフェット氏が総合商社へ追加投資をしていること、などである。コロナ禍が終わり、インバウンド需要に対する期待が高まっており、空運株や鉄道株、さらに百貨店株が上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、6月14日から始まった高値圏の保ち合いレンジの下限を割り込みそうになったが、この2日は陽線が続いており、下げ渋っている。そうはいっても保ち合いレンジ内での動きであるため、まだ方向感がはっきりしない。相場の先は常に不確実、且つ、不透明だが、トレーダーが考え、やるべことは常に同じである。どちらへ動いても困らないように「心と建玉の準備」をしておくことに尽きる。それを躊躇なく、迷いなく実践するために（1）相場の見方、（2）銘柄選択の方法と（3）相場のやり方に関する「売買ルール」の体系を事前に決めておき、それを検証しながら磨き続けるのである。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、保険（2位）、鉄鋼（3位）、水産・農林（4位）、建設（5位）となった。
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高値圏での保ち合いレンジの下限を下抜けそう 06月21日
昨日の米国株式市場は奴隷解放記念日のため休場だった。ドル円為替レートは142円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇証銘柄数が777に対して、下落銘柄数は971となった。騰落レシオは107.61%。東証プライムの売買代金は3兆8952億円。
TOPIX -7 @2,284
日経平均 +18円 @33,389円
前日の米国株式相場は休場だったので、本日の東京市場は材料不足気味で始まったが、午前中、中国人民銀行が事実上の政策金利である最優遇貸出金利（＝LPR: Loan Prime Rate）の1年物と5年物を10カ月ぶりに引き下げた。これに対し、そこまでしないといけないほど中国経済は悪化しているのかと株式市場は警戒して、日本製鉄、安川電機、ファナックなどの鉄鋼や機械など景気敏感株が売られた。日経平均の下げ幅は一時280円強に拡大した。しかし、売り優勢で始まったが、「バフェット効果」により5大総合商社は揃って上場来高値を更新した。アドバンテストなど半導体関連銘柄、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどの主力値がさ株が買われて日経平均を押し上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが短陽線で切り返した。しかし、陽線が前日の陰線の実体部分まで入り込めない「当て首線」となり、反発力が弱い。6月14日から続く高値圏での保ち合いレンジの下限を下抜けそうな動きである。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、鉄鋼（2位）、電気・ガス（3位）、証券（4位）、銀行（5位）となった。
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8604野村HDは定石通りに全株売却して一旦利益確定 06月19日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -108.94 @34,299.14, NASDAQ -93.25 @13,689.57, S&P500 -16.25 @4,409.59）。ドル円為替レートは141円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,065に対して、下落銘柄数は706となった。騰落レシオは109.69%。東証プライムの売買代金は3兆6722億円。
TOPIX -10 @2,291
日経平均 -336円 @33,370円
先週金曜日の米国株式相場は3連休を控えた週末の持ち高調整売りが優勢となり反落した。また、6月第3金曜日は、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が重なるクワドプル・ウイッチングの日であり、これに絡む売買が株価の重石にもなった。
本日の日経平均は反落した。米国株が反落したこともあるが、それを抜きにしても25日移動平均線乖離率が7%台になるほど急上昇してきたので自然な調整の部分もある。先の金融政策決定会合で日銀が大規模緩和を維持すると決めたことを材料として、前場では先高観から買い先行で始まった。しかし、後場になると、株価指数先物が大きく売られて下げが加速した。アドバンテスト、ファーストリテイリング、トヨタなどが下げ幅を拡大して日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の陽線を完全に包み込む陰線で終えた。6月14日から高値圏で短期的な保ち合いが続いており、本日の終値はその下限に位置する。6月13日から14にかけてはギャップアップしているので、もし、明日以降数日以内にこのギャップアップを埋めるほど調整すると「アイランド・リバーサル」が形成されるのでさらなる調整に備える必要が出てくる。
6月14日に買った8604野村HDは、本日、定石通りに全株売却して一旦利益確定しました。仕掛けも手仕舞いも定石通りです。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、電気製品（4位）、食料品（5位）となった。
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出遅れ銘柄に物色の対象が拡大して来た兆候 06月17日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +428.73 @34,406.06, NASDAQ +156.34 @13,782.82, S&P500 +53.25 @4,425.84）。ドル円為替レートは140円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,118に対して、下落銘柄数は668となった。騰落レシオは110.61%。東証プライムの売場代金は5兆5600億円。
TOPIX +6 @2,300
日経平均 +221円 @33,706円
前日に連邦準備制度理事会（FRB）は6月の利上げは停止すると発表したが、パウエル議長は経済指標次第ではまだ利上げをするとの含みのある発言もしている。5月小売り売上高が予想に反して増加した（前月比+0.3%＞市場予想-0.1%）ことに加えて、新規失業者申請件数が予想を上回って悪化（26.2万件＞市場予想24.9万件）した。前者は景気後退の懸念を後退させ、同時に、後者は利上げ打ち止め期待を高めた。後者を受けて、米長期金利（10年物国債利回り）が下がり（3.79%台から3.72％台へ）、それを好感したハイテク成長株が続伸しただけでなく、物色のすそ野が拡大してほぼ全面高となった。
本日の東京市場では、大規模な金融政策の継続を決定したが、期待されていた衆議院の解散の可能性はなくなったことで、日経平均は前場では下げた。しかし、昼頃には日銀の金融政策決定会合で予想通り大規模金融政策を維持すると発表されると、日経平均は切り返して上昇に転じた。総合商社は年初来高値を更新した。
投資家が短期投資家（先物）から長期投資家（現物）に移り始めており、出遅れ銘柄に物色の対象が拡大して来た。その一つが野村HDだろう。会社側が14日に公表した5月の営業成績では、株式の募集買い付け額は前月比46％増、投資信託も前月比34％増と伸びた。これが足元の株高の引き金となった。ただ、24年3月期予想はこの半年間、アナリスト予想が切り下がっている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長い上ひげを引いた「トウバ」に準じた売り線が出現したが、本日は下げて始まってから切り返して陽線で終え、終値ベースではバブル崩壊後の戻り高値を更新した。ただ、この3日間は高値圏でほぼ団子状態である。それでも、週足で見ると、週間ベースでは10週連続の上昇となり、連騰記録が歴代4位タイとなった。終戦後の1945年5月に東京証券取引所で取引が始まって以来、10週以上の連騰は7回目である。とうか、7回しかないほど稀なことが起こっている。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、鉱業（2位）、医薬品（3位）、卸売り（4位）、化学（5位）となった。
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「三空踏み上げ」且つ25日移動平均線乖離率+7.4%！ 06月14日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +145.79 @34,212.12, NASDAQ +111.40 @13,573.32, S&P500 +30.08 @4,369.01）。ドル円為替レートは140円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,195に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは109.66%。東証プライムの売買代金は4兆7544億円。
TOPIX +30 @2,295
日経平均 +484円 @33,502円
5月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化した。前年比＋4.0%＜市場予想4.1％、且つ、2021年3月以来の低い伸びとなった。これにより今回の6月FOMCでは金利は据え置かれる、つまり、追加利上げは見送られるとの見方が強まったため、米国株式相場は続伸した。米国経済の楽観的見通しの下「金利高」のなかの「株高」が続いている。
米国株式相場の続伸を受け、本日の日経平均は大幅続伸して心理的節目の35,000円台を回復した。この水準は1990円3月以来およそ33年ぶりの高値である。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。足元の日本株の強さの源泉は次の3つだろう。（1）米連邦準備制度理事会（FRB）が6月14日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るはずだという観測、（2）衆議院が解散され、「国政選挙は株高」というアナマリーに対する期待、（3）上がるから買い、買うからさらに上がるというモメンタム。
ただ、変化の兆しはある。今まで日経平均の上昇をけん引してきたアドバンテスト、東京エレクトロン、スクリーンなど値がさ半導体関連銘柄の一部が売られた。主役交代が起りつつあるか。出遅れ銘柄に買いのすそ野が拡大すれば息の長い上げ相場になる。ただ、今までのところ、特定の大型株に偏った上げ相場になっている。今年3月末から6月13日までの期間で、日経平均は4,977円（17.8%）上昇したが、225銘柄中上位10銘柄だけで上昇幅の50％に相当する約2,500円分押し上げた。上位30銘柄まで拡大すると、実に上げ幅の75%を占める。同様の傾向は米国株にも当てはまる。今年に入ってからのS&P500の上昇はアップルをはじめとする僅か7銘柄がその上昇幅の何と8割を占めている。
日経平均の日足チャートを見ると、4月11日に株価サイクル3（着実な上昇局面）に入ってからずっとその局面が継続している。少しの押し目を経て4日連続で大幅続伸しており、「三空踏み上げ」となっている。さらに、25日移動平均線乖離率が+7.4%まで拡大しているので、流石に短期的な過熱感が高まっている。きっかけさえあれば、6月7日〜8日のように急反落することも想定しておきたい。例えば、米FRBが市場の予想に反して追加利上げを決定すること、或いは日銀が金融政策を修正すると発表することなどが考えられる。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、鉄鋼（2位）、非鉄金属（3位）、卸売り（4位）、空運（5位）となった。
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バブル崩壊後の戻り高値の記録がまた更新された！ 06月13日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +189.55 @34,066.33, NASDAQ +202.78 @13,461.92, S&P500 +40.07 @4,338.93）。ドル円為替レートは139円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが全面高だったわけではない。 東証プライムでは、上昇銘柄数が1,066に対して、下落銘柄数は695となった。騰落レシオは102.37%。東証プライムの売買代金は4兆1489億円。
TOPIX +26 @2,265
日経平均 +585円 @33,019円
米株式市場は既に今週14日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが停止されることを織り込んで上げている。S&P500は先週「強気相場」に入ったとされ先高観が強いなか、米国株式相場は続伸した。
米国株高を好感して、本日の日本株全般も上げる銘柄が多かった。主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に上昇したことで、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われた。ソフトバンクグループやトヨタも大幅上昇して日経平均は3日続伸して節目の3万3千円台を回復した。これは1990年7月以来33年ぶりの高値である。ただ、上昇銘柄約1000に対して下落銘柄約700なので全面高には程遠い。ここからは、13日には5月の米消費者物価指数（CPI）、14日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表があるため、慎重になるかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、6月7日のバブル崩壊後の戻り高値@32,708円を一気に上抜けたため、目先の上値抵抗線として意識されるものは33年前まで遡らない限り見当たらない。どこまでバブル崩壊後の戻り高値を更新できるか見届けよう。その間、強い銘柄にはジャブで付いて行きながら、記録更新が終わった後の反動で日経平均が下げる時には大きく下げそうな銘柄群（日経平均がこれだけ上げてもほんの少ししか上げない銘柄）を虎視眈々とマークしておく。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、卸売り（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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日米の中央銀行が金融政策を決める会合を控えて・・・ 06月12日
先週金曜日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +43.17 @33,876.78, NASDAQ +20.62 @13,259.14, S&P500 +4.93 @4,298.86）。ドル円為替レートは139円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,440に対して、下落銘柄数は336となった。騰落レシオは106.32%。東証プライムの売買代金は3兆422億円。
TOPIX +14 @2,239
日経平均 +169円 @32,434円
先週金曜日は翌週に5月の米消費者物価指標（CPI）の発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えていたので、様子見が主流だったが、米国株式相場は小幅続伸した。
先高観が根強い中、本日の日本株全般は続伸した。先週金曜日にはSQを無事通過したことも日本株相場を支える安心感となった。日経平均の上げ幅は一時250円超まで拡大した。ただ、33年ぶりの高値圏まで上げているので高値警戒感もあり、上値では利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。さらに、今週は日米の中央銀行が金融政策を決める会合を控えているため、その結果を見極めたいとの思いから様子見姿勢が強まった。もう一つの気がかりは、買われている銘柄に偏りがあり、すそ野が広い買いにはなっていないことである。
一部マイナー航路でコンテナ運賃が上昇に転じたとの報道があったにもかかわらず、郵船や商船三井など海運株は下げた。主要航路のコンテナ運賃は下げたままで回復の兆候はまだないためだろう。向こう半年から1年先まで海運株は戻ったら売りが有効な基本戦略だと見ている。
今回の金融政策決定会合で、日銀は金融政策の現状維持を決めると見られている。それが足元の日本株の主な原動力の一つである。しかし、もし金融政策を近い将来に見直すという趣旨の文言が少しでも入れば、日本株に対する外国人の買いが引っ込み、株価はかなり調整するかもしれないというシナリオも考えて、それに備えておきたい。
他方、日本株の買い材料もある。通常国会は6月21日に会期末となるため、解散・総選挙があるのではないかとマーケットは見ている。国政選挙があると株高になるという日本特有のアナマリー（理論では説明できないが経験則でそうなる傾向が強いこと）が期待されている。1979年以降の15回の衆議院選挙では、投票日の20営業日前から投票日まで15回中14回はTOPIXが上昇し、平均上昇率は2.3%となったそうだ。また、選挙後の与党の議席数が多いほど株高になる傾向が強かった。政策実現の可能性が高くなるとの読みだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸したが今日のローソク足は十字線となり、寄り付き後は売り買いが拮抗した。今週中に6月7日高値@32,709円を上抜け出来るかどうかに注目している。強気派がどんどん増えているが、ほとんどの人が強気になった時こそ天井が近い。例え日経平均のチャートが強い動きをしていても、注目している銘柄の個別チャートが上げ止まりから下げへの兆候を見落とさないようにしたい。ただし、明らかに上昇トレンドを描いている銘柄は素直に買いで入るべきである。しかし、欲張りすぎて売りサインを見落とさない注意力が必要である。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、パルプ・紙（3位）、繊維製品（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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これ以上一本調子で上げることはなさそう 06月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +91.74 @33,665.02, NASDAQ -171.52 @13,014.90, S&P500 -16.33 @4,267.52）。ドル円為替レートは139円台前半での動きだった。本日の日本株全般は503に対して、下落銘柄数は1,270となった。東証プライムの売買代金は3兆7169億円。
TOPIX -15 @2,192
日経平均 -272円 @31,641円
米国株式相場は高安まちまちとなった。オーストラリア準備銀行（RBA）もカナダ銀行（BOC）も予想に反して政策金利を引き上げたため、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融引き締めをまだ続けるのではないかと懸念された。米長期金利が上昇し、ハイテク成長株は売られた。
本日の日本株全般は続落した。日経平均の下げ幅は一時400円を超えて500円に迫った。日中の値幅は615円となり昨日の794円よりは小さくなったが、それでもかなり大きい。上値追いには慎重になってきたが、少し前の高値の「残像」があるので、ある程度下げると割安になったと感じて押し目買いが入り、いわゆる「高値波乱」が起こっている。高値波乱が意味することは、これ以上一本調子で上げることはなさそうということである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線を割り込んで始まり、続落して上下に短いひげを引いた陰線で終えた。ザラバでは一時上向きの10日移動平均線を割り込んだが終値では辛うじてその上に留まった。今後はどういう展開になるか。よくあるパターンは2点天井やダブルトップを形成してから本格的に調整する動きであるが、今回はどうなるかは事前には誰にも分からない。トレーダーは相場の背景の変化と株価の値動きに合わせて建玉するしかない。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、情報・通信（2位）、その他製品（3位）、不動産（4位）、電気機器（5位）となった。
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長大陰線で急反落した！ 06月07日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +10.42 @33,573.28, NADAQ +46.99 @13,276.42, S&P500 +10.06 @4,283.85）。ドル円為替レートは139円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が504に対して、下落銘柄数は1,268となった。騰落レシオは103.21%。東証プライムの売買代金は4兆6521億円。
TOPIX -30 @2,206
日経平均 -593円 @31,914円
米国株は小幅上昇したが、本日の日本株全般は大きく反落した。日経平均は高く始まったが、その後は利益確定売りに押されて5営業ぶりに大幅反落した。今年に入ってから2番目の大幅下落となった。本日の反落の背景には（1）この2カ月ほどほぼ一本調子で上げ続けてきたため、特に直前4日間だけで日経平均は1,600円超急騰していたため高値警戒感が急速に高まっていたこと、（2）6月6日に公表された世界半導体市場統計（WSTS）が、2023年の世界の半導体市場見通しを前年比10.3%減の5150億ドルに下方修正したこと、（3）日銀の植田和男総裁が保有するETFの処分について発言したことなどがある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を本日はそれよりもさらに大きい長大陰線で完全に包み込んで急反落した。もし、明日、本日の長大陰線の下に沈み込んで始まると暫くは調整が続くと見るのが定石である。但し、必ずしも定石通り相場が動くわけではない。それでも定石に逆らう建玉をすると期待値は確実にマイナスになる。
本日、前場で買い玉はすべて利食い手仕舞いしました（デモ銘柄は除く）。売り建玉はそのままです。
33業種中ゴム製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、電気機器（2位）、医薬品（3位）、精密機器（4位）、保険（5位）となった。
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海外短期筋が主導する日本株の「爆買い」は続くが・・・ 06月06日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -199.90 @33,562.86, NASDAQ -11.34 @13,229.43, S&P500 -8.58 @4,273.79）。ドル円為替レートは139円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が933に対して、下落銘柄数は829となった。騰落レシオは114.37%。東証プライムの売買代金は3兆4501億円。
TOPIX +16 @2,236
日経平均 +289円 @32,507円
米国株式相場は反落したが、日経平均は寄り付きこそ売り先行で下げたがすぐに切り返して上昇し始めて長大陽線で終えた。連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新した。日中の高値と安値の落差は600円60銭となり今年1月18日の604円84銭以来の大きさとなった。日本株の先高観が根強い中、海外短期筋が株価指数先物を買い上げており、これが現物株を押し上げている。日経平均の算出に占めるウェイトが高いファーストリテイリングなど大型株を中心に買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で大幅続伸した。しかも、本日は長大陽線である。先高観の強さによる高値追いの買いに加えて、売り方の買戻しによる踏み上げも混じっている。
国内も海外も黄色信号が点滅するマクロ経済指標は構わず、強い需給環境だけで上昇し続けている。4月の毎月勤労統計では、一人当たり賃金は物価変動考慮後の実質ベースで前年同月比3.0％減少しており、これで13カ月連続のマイナスとなった。つまり、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていない。しかし、足元ではそんなことは気にせず、今は強い銘柄のモメンタムに乗るトレードが結果を出している。もう下がるだろうとの見方から空売りを仕掛けている売り方は踏み上げられている。5月26日には10億口まで増加していた「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」（相場が下がると2倍儲かるが、上がると2倍損する）の口数が減少に転じたことからも明らかである。踏み上げが終わるまでは上昇が続きそうである。但し、25日移動平均線乖離率は7.0%まで拡大しているので、いつ反落しても不思議ではなりレベルにあるということも意識しておきたい。
今日から売り玉も建て始めました。優利加流ラチェット式なので踏み上げられる心配もないです。上がる限りは買い玉で稼ぎ続ける一方、下げ始めたら買い玉はすぐに手仕舞う戦術です。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、鉱業（2位）、鉄鋼（3位）、保険（4位）、医薬品（5位）となった。
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第63期売買ルール構築勉強会（2023年8月12, 13, 19, 20日） 06月05日
63期：2023年8月12日（土）、13日（日）、19日（土）、20日（日）
【生涯現役の株式トレード技術勉強会： 株式トレードの考え方、見方、やり方の全体系を学び、売買ルールを構築する】
（土曜日） 午後1時から午後6時まで
（日曜日） 午前9時から午後2時半まで
場所： オンライン（Zoom） ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。
《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会》 ： なぜ株式トレードがうまくできないのか？⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか？⇒相場の理論（原理原則）と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か？⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか？ ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法
株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論（原理・原則）」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。
【リトマス試験紙】
次の問いに直ちに答えられる人はこの勉強会に参加しても追加で得るものは少ないでしょう。しかし、ほとんど答えられない人には得るものが非常に多く、普通の人は10年の歳月をかけてもたどり着けないはずです。
帰納的に、且つ演繹的に考えてみましょう。
（1）株価はなぜ下げ始めるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（2）株価はなぜ下げ続けるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（3）株価はなぜ下げ止まるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
（4）株価はなぜ再び上昇し始めるのか？その時の特徴は何か？だから「何」をすべきか、それを「どのように」すべきか、その時「どのような心構え」ですべきか？
【対象者】：
(1) 株式投資・トレード初級者から中級者が対象で、売買ルールの重要性に気づいてはいるものの、何をどのように考えて構築すればよいかわからずもがいている人。
(2) 株価がなぜその値段なのか、株価はなぜ、どのように動くのか、今後上下どちらの方向へ動く可能性が高いのか、だからどのように株式相場を考えれば株価の波に乗り続けることができるのか、このような問いに対してほとんど答えられない人。
(3) 悪い材料が飛び出してきて株価が急落し始めた時、何をどうしたら良いか分からず、ただ茫然とする人。
(4) 自分の弱点・問題点を自覚できていない人
(5) 株式投資・トレードにおいて、何よりも最初に決めなくてはいけないことは何かと問われて、答えがまったく思いつかない人。
(6) チャートの読み方が分からない人。建玉操作を具体的に学びたい人。上げ相場でも下げ相場でも着実に稼げる相場技術を学びたい人。
(7) 相場の「理論」と「定石」を体系的に学びたい人。
(8) 大多数の人は非常に高い確率で老後の年金収入は不足します。500万円くらいの資金でその不足分くらい（25万円/月）は自力で株式投資・トレードで着実に稼ぎたい人。
(9) 生涯、最低でも必要なお金に困ることなく、快適な（贅沢ではない）生活をしたい人。但し、大博打を売って、或いは巨大なリスクを負って短期間で大儲けしたい人には不向きです。また、自分の失敗を他人に責任転嫁するタイプの人も向上心が欠如しているため不向きです。
【勉強会終了後、何ができるようになるか】：
株式トレードの体系が明確に理解できる。株価の「理論」と「定石」が分かるので、株価が上でも下でもトレンドを描きながら動くとき、その理由も理解しており、チャート・リーディングの定石も知っているので、冷静に相場と向き合うことができる。さらに、それと連動させて建玉操作をどうすれば良いかを理解できる。「上げ相場」では買い目線で「押し目買い」を狙い、「下げ相場」では売り目線で「戻り売り」を狙う。適切に指導されれば、チャート・リーディングの定石をマスターすることは、それほど難しくない。基本的に、トレンドライン、フォーメーション、移動平均線の傾きの変化、支持線、抵抗線、出来高の変化、移動平均線からの乖離率、ローソク足の組み合わせだけでも十分読める。また、「理論株価」と「その変化」を自分で計算できるようになるので、割高・割安度が数値で把握できる。さらに、どこに期待値が高い仕掛けポイントがあるのか具体的に分かるので、どこで仕掛けどのように手仕舞いしたらよいか、或はロスカットすべきかの見通しが立つようになる。世界経済・ビジネス環境の変化に応じてどの業種がどのように影響を受けるのか、そしてどのように銘柄監視すれば、動き始めたばかりの銘柄気付くのか、つまり、どのようにすれば銘柄監視を最小限の労力で効率的に行えるのかについても学ぶ。
年間リターンの期待値を上げるには、無駄な売買を極力排除することである。そのためには期待値が高い仕掛けポイントでだけ仕掛ける自己規律を持つことが重要である。ただし、頭で理解できても必ずしも行動に移せるわけではない。適切に訓練されていない人は、寧ろ望ましい行動がすべき時にできないはずである。株式投資・トレードの世界では知識以上に重要なことは心のコントロールである。技能・技術は「暗黙知」であり、繰り返し何度も何度も実体験して初めて習得できる。その技能の高め方と練習法も学ぶ。読書や座学で習得できるのは「顕在知」である「知識」のみであり、頭で理解したというレベルに過ぎない。「知識」だけでは実戦は満足に戦えない。恐怖や欲望に振り回され、買うべきところで怖くて買えず、売るべきところで欲望が大きすぎて売れないからである。これがトレーダーにとって超えるべき最大の関門である。
他方、過去から現在までのチャートと現在わかっているあらゆる情報に基づき株価の将来を予測しても、遠くなるほどほぼ確実にその将来予測は外れるが、それが当たり前と思えるようになってくる。株価は今現在わかっていない未来に湧きおこってくる株価材料に反応して動くものだからである。遠い未来までの将来予測に賭けて儲けようとしても期待値はほぼゼロとなり、それだけで儲け続けることは非常に難しいことを理解できる。では、何が足りないか？投資・トレードには売り買いのタイミングが重要である。ファンダメンタルズ分析は重要だが、ファンダメンタルズ分析で変化を確認できた時にはタイミングとしては既に遅すぎる。その売り買いのタイミングの善し悪しを判断する技術がチャート・リーディングである。事業環境の変化とチャート・リーディングをリンクさせて判断すると一番騙しが少ない。しかし、どんなに注意深くチャートを読んでも、事前の予想・イメージと現実の株価の動きにはずれが起こる。将来予測と現実の株価推移のずれを調整する、或は逆にずれを活用してピンチをチャンスに変えることさえできるのが建玉操作である。この建玉操作の技能を一旦習得すると、上げ相場でも下げ相場でもトレンドさえ発生すれば利益を出せる自信が湧いてくる。
【勉強会概要】
1日目： 株式トレードは知識と技能と経験を統合した「技術」である。株式トレードの原理原則と定石を、「相場の考え方×相場の見方×相場のやり方」という軸で学ぶ ⇒ 株式トレードの体系的定石を学ぶ。株価はなぜ動き、何故トレンドを描きながら変化し、それはどこまで上がる・下がるのか、株式トレード利益の源泉は何か、期待値が大きな仕掛けポイントはどこか、そして通年のトレードの期待値をプラスにするにはどうすれば良いかを体系的に学ぶ。現在入手できる公開情報をどんなに集めても、それをどんなに緻密に分析しても相場の1週間先ですらたまたま当たることはあっても、実用レベルでは予測できない。何が足りないか？建玉法が不足している。稼ぐ力＝情報力 × 行動力。できるトレーダーは、自分は何が得意なのか（どの株式市場で、どのような銘柄で、どのように無駄なく効果的なファンダメンタルズ分析を行い、どのようにチャート分析を駆使して、どのような建玉法で）を理解しており、その得意なことに特化して勝負している。だから勝てるのです。自分は何が相対的に得意なのかを理解することからはじめよう。分かるだけでは不十分である。知っている、理解しているだけでは不十分である。実行できて初めて意味が有る。なぜ分かっていても実行できないのか、そしてその処方箋を学ぶ。
2日目： 相場観測法。無駄のない簡潔なファンダメンタルズ分析でトレンドを予測する。その上でチャート・リーディングを行いながら具体的な仕掛け・手仕舞いポイントを掴む。株価がトレンドを描くのは偶然そうなるのではなく、そうなる必然的な理由がある。その必然的な理由とは、事業環境の変化と予想される業績見通しの変化である。この変化をまず理論株価が取り込んで変動し始め、それに応じて実際の株価が追い付こうと動き、しばしばその方向にオーバーシュートする。このオーバーシュートが下方向に起こった場合に株価の大暴落が起こる。チャートだけでは未来は正確には分からないが、定石は理解しておく。最大公約数的、典型的な、上昇パターン、下落パターン、保ち合いパターンを理解し、心に焼き付けておく。これが相場観測の基本となる。仕掛けと手仕舞いのタイミングはチャートで判断する。チャート・リーディングをどんなに緻密に行っても、結果として誤差は必ず生じる。その誤差は建玉操作で補正し続ける。ポジショントレーダーにとって勝率が非常に高い大きなチャンス（調整相場）は年に1度か2度やってくる。3年に一度より大きな調整（＝チャンス）、7年に一度は最大級の暴落（＝千載一遇のチャンス）がやってくる。大多数の人にとっては大ピンチとなるが、「相場技術」を身につけた者には大チャンスとなる。「相場技術」を持つ者にとって、大暴落は大歓迎である。このチャンスをどうやって嗅ぎ分け、ためらうことなく行動するか？
3日目： 銘柄選択法（株価サイクル×業績見通しが基本＝株価サイクルでタイミングを計り、業績見通しでファンダメンタルズの裏付けを取る。割安銘柄と割高銘柄の見分け方。注目した企業の事業特性、経営戦略、ビジネスモデル、事業環境の変化などを一通り理解した上で利益獲得能力の大きさとその持続性を判断する。また、理論株価の計算法を学ぶ。シクリカル株、バリュー株、成長株、企業再生株の違いを理解し、自分はどの分類に集中すべきかを考える。監視銘柄を36業種に分散して100〜200銘柄程度に絞り込み、手掛ける銘柄を少数に限定している人は銘柄選択に使う時間と労力を建玉操作に、つまり、「波乗り」に集中できる。事業環境の変化と業種別企業の株価の変化をリンクさせて考える習慣を身に付ける。
4日目： 相場観測法と建玉法は連動させる。建玉操作法 （順張り、逆張り、分割売買、うねり取り、期待値を十分なプラスにする仕掛けポイント）、逆張り建玉法奥義（安全な優利加式逆張り建玉法）、「行動力」の中身を具体的に学ぶ。スイングトレード、ポジショントレード、つなぎ売買の建玉法を学ぶ。巡航速度としては年30％のリターンで十分と割り切る。例えば、300万円を元手に、年30％のペースで増やし、30年続ければ78億6千万円に増える。1年で50〜60％以上変動する銘柄は東証プライム貸借銘柄だけでもたくさんある。上方向でも下方向でもその変動幅の約半分取れれば良いと考えれば気が楽である。エントリーすべきかどうか迷った時に迷いを消し去るおまじないは「円月殺法音無しの構え」。
勉強会では体系的に十分整理された内容をわかりやすく説明するので、頭で理解するのはそれほど難しくないでしょう。おそらく数ヶ月から6ヶ月で完璧に「頭では理解できる」はずです。だから、ほとんどの勉強会参加者はそれ以降は簡単に儲かるような錯覚に陥ります。しかし、本当の問題は、その頭で理解した「知識」を実際に実践できる「技術」に変換するまでに乗り越えなくてはならない高くそびえ立つ心理的な壁です。ほとんどの人はここで躓きます。しかしその壁を乗り越えるコツも案内します。
何らかの「縁」のあった人だけが「売買ルール構築勉強会」に参加しています。「縁なき衆生は度し難し」とブッダは喝破しましたが、逆に言えば、縁があった人には道が開けるということです。
【問い合わせ先】 [email protected]
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外国人投資家の買い上げる力は恐るべし！ 06月05日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +701.19 @33,762.76, NASDAQ +139.79 @13,240.77, S&P500 +61.35 @4,282.37）。ドル円為替レートは140円台前半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,625に対して、下落銘柄数は164となった。騰落レシオは115.53%。東証プライムの売買代金は3兆8712億円。
TOPIX +37 @2,220
日経平均 +693円 @32,217円
米国の債務上限を引き上げる「財政責任法案」が上院を通過したことで米国のデフォルトが回避されることが確実となった。5月の米雇用統計の内容が強弱まちまち（非農業部門雇用者数が33.9万人増＞予想19.0万人、しかし平均賃金率は前年比+4.3%＜予想+4.4%、失業率は3.7%＞予想3.5％）となり、6月13〜14日の米公開市場委員会（FOMC）では追加利上げが停止するのではないかという観測が株式相場を押し上げた。
米国株の大幅高を好感して、海外勢が株価指数先物を大量に買ったことで、本日の日本株全般は幅広い銘柄が買われて日経平均は3日続伸し、32,000円台を回復した。1990年7月以来、33年ぶりの高値である。円安・ドル高が進行して自動車株を中心に輸出関連銘柄も買われた。OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が協調減産を延長することを決めたため原油先物相場が急伸した。それを好感して石油関連銘柄も買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、5月29日のバブル崩壊後のザラバ戻り高値@31,560円を明確に上放れした。6月4日にモルガンスタンレーがTOPIXの目標値を2,200から2,400へ引き上げた。日本株の売買シェア6〜7割を占める外国人投資家の買い上げる力は恐るべしと言わざるを得ないだろう。逆に言えば、下げる時も同じことが言える。何のために彼等が今買っているかと言えば、ある程度利益が出てきたら、そう遠くはない将来に売り抜けるためであることを忘れてはならない。
日本株の割安さに注目して外国人投資家は5月26日まで9週連続で現物株を買い越しており（4兆円超）、これは6年ぶりのことであり、足元の日本株最大の買い手となっている。投資主体別売買動向 | 信用・手口 | トレーダーズ・ウェブ (traders.co.jp) ドル建てで評価すると日本株買い持ちポジションは上昇がより顕著となるが、急上昇を続けて来ただけに日本株の割安さが薄れて来たことにも注意が必要である。TOPIXの予想PERは昨年2022年末には12倍だったものが13.9倍まで回復しており、過去10年間の平均値へ回帰して来た。これは欧州株の13倍弱よりも高い。但し、米国株の19倍と比べれば低いが。
33業種中、電力・ガスを除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、海運（2位）、繊維製品（3位）、鉱業（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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バブル崩壊後の終値ベースでの戻り高値を更新 06月03日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJI +153.30 @33,061.57, NASDAQ +165.69 @13,100.98, S&P500 @41.19 @4,221.02）。ドル円為替レートは138円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,662に対して、下落銘柄数が140となった。騰落レシオは102.21%。東証プライムの売買代金は3兆5210億円。
TOPIX +33 @2,183
日経平均 +376円 @31,524円
既に米債務上限問題が下院では可決されおり、次は上院でも可決される見通しとなったため、米国のデフォルト懸念が後退した。5月のADP民間部門雇用者数や週間新規失業保険申請指数が予想以上に強い結果となり、利上げ懸念が高まった。しかし、5月のISM製造業PMIが予想を下回り、6月の米連邦公開市場員会（FOMC）では利上げ休止が期待され、株式相場を下支えした。
米国株高に加えて、米連邦議会上院が債務上限の効力を停止する財政責任法を可決して米国のデフォルト回避が確実となった。さらに米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの観測を支援材料として、本日の日本株全般は上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。ただ、上昇すればするほど年金基金による持ち高調整（リバランス）目的の売りも出てくるはずなので上値が重くなるかもしれない。利上げの可能性を判断するために、今晩明らかになる米雇用統計が強いか或いは弱いかに注目が集まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン理事は「金利据え置きは、引き締め終了を意味せず」と発言しているため、例え6月は追加利上げをしなくても、経済データ次第では7月或いは9月にまた追加利上げもありうるというメッセージと受け止められる。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸して終値ベースでバブル崩壊後の戻り高値を更新した。（1）このまま上へ放れるか、（2）反落してダブルトップを形成するか、或いは（3）高値圏での保ち合い相場に入るか。どのシナリオが実現しても対応できるように心と建玉の準備をしておきたい。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、輸送用機器（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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2点天井またはダブルトップの可能性もあり 06月01日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -134.51 @32,908.27, NASDAQ -82.14 @12,935.29, S&P500 -25.69 @4,179.83）。ドル円為替レートは139円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が948に対して、下落銘柄数は805となった。騰落レシオは97.21%。東証プライムの売買代金は3兆5971億円。
TOPIX +19 @2,149
日経平均 +260円 @31,148円
米国株式相場は月初から際立った上昇をしていたエヌビディアが利食い売りに押されてハイテク株中心に下げたが、ジェファーソン米連邦準備制度理事会（FRB）理事などが6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送りを支持すると発言したことで下げ幅を縮小した。
本日の東京市場は高安まちまちとなったが、日経平均は反発した。まだ先高感が強く日経平均の上げ幅は一時300円に迫った。月末の年金基金など機関投資家によるリバランス（株高のため投資資産に占める株式の比重が高くなり過ぎたため調整すること）のための売りも一服したため売り圧力が小さくなった。5月の中国・財信製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比+1.4ポイント上昇して50.9となり、好不況の分水嶺となる50を上回ったことで市場予想を良い意味で裏切った。これにより前日に広がっていた中国の景気悪化懸念が和らいだ。さらに、米国下院が債務上限を引き上げる法案を可決したことで買い安心感が増した。ただ、日経平均という指数は反発したが、東証プライムの約半数が下落したことは強く意識しておく必要がある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は10日移動平均線の下に沈み込んだが、今日は早くもその上に再浮上して来た。このまま続伸して高値を更新すれば良いが、もし息切れして高値を更新できずに再び10日移動平均線の下に沈み込んだら2点天井またはダブルトップを形成したことになり、その後は売り圧力が増して調整が本格化する可能性が高くなる。日経平均が上げていても下げているもともと弱い銘柄はさらに下げる可能性が高い。それでも、条件次第ではそのようなシナリオをぶち破って大きく上昇する可能性もある。その条件とは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ停止宣言を出すことである。必ずその時は来るが、いつになるのかは誰にも分からない。多分、半年から1年以内にはその時はくるだろう。その時は何が起こるか？世界的な株高とドル安・円高だろう。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、卸売り（2位）、精密機器（3位）、情報・通信（4位）、空運（5位）となった。
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