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「生涯現役のトレード日記」
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金融株の上昇波動 11月30日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +103.97 @23,940.68, NASDAQ -87.97 @6,824.39）。ドル円為替レートは112円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,070に対して、下落銘柄数は878となった。騰落レシオは106.52%。東証1部の売買代金は4兆5393億円と大商いとなった。
TOPIX +6 @1,792
日経平均 +128円 @22,725円
TOPIXも日経平均も続伸した。半導体株は今日も売られたが、保険株や銀行株など金融関連銘柄は買われた。銀行大手3社はすべて上げたものの、三菱UFJだけが年初来高値を更新した。金融株が上昇基調に入るのは、今年は6月に次いで2回目となる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kokunai_index/kokunai_index_chart.asp?ID=0228&TITLE=銀行業(東証1)
金融関連株はこれまで相場全体の上昇に比べて出遅れていた銘柄が多かったところへ米長期金利の上昇という追い風が吹いた。11月29日発表の2017年7〜9月期の米実質GDP改定値は速報値から0.3ポイント上方修正された。米国景気が良好との見方が広がり、11月29日の米株式市場でも金融株への買いが膨らんだ。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、証券（2位）、陸運（3位）、鉄鋼（4位）、その他金融（5位）となった。
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持ち合い解消売りが株価の頭を押さえているか？ 11月29日
昨日の米国株は大幅高となった（DJIA +255.93 @23,836.71, NASDAQ +33.83 @6,912.36）。ドル円為替レートは111円台半ばでの動き。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,501に対して、下落銘柄数は477となった。騰落レシオは110.43%。東証1部の売買代金は2兆8683億円。
TOPIX +14 @1,786
日経平均 +111円 @22,597円
TOPIXも日経平均も上げたが、ローソク足の形はほぼ十字足であり上下どちらへの動きにくそうである。今日は、米金融株の上昇を受け、三菱UFJや野村、第一生命HDなど金融株に買いが広がった。他方、年初から大幅に上げていた東エレクや信越化などの半導体関連株には利益確定の売りが膨らんだ。売られたのは半導体市場の調整懸念だけではなく、東エレクやSUMCOといった関連銘柄は株価が年初から2倍前後上昇してきたものが多く、弱材料で利益確定売りされやすくなっていた。
また、最近目立つのは株式の持ち合い解消売りである。11月28日にヤマハが持ち合い株として保有しているヤマハ発株のうち2割弱にあたる800万株を売却すると発表し、11月29日午前に一時3％安となった。ヤマハ発株は足元でおよそ10年ぶりの高値を付けていたので、絶好の売り場である。三菱UFJなどが保有株を売り出すと発表し、オムロンは一時6％近く下げたが、オムロン株も11月27日に上場来高値を更新したばかりだった。
日経平均は2万2500円台と26年ぶりの高値圏にあり、株高が続くと株式の持ち合い解消が進みやすくなる。持ち合い解消売りの進行はデータからも読み取れる。投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によれば、10月、「事業法人」は1076億円を売り越しており、金融機関も2711億円の売り越しである。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
持ち合い解消が進めば、株式の需給を悪化させ、上昇しようとする株価の頭を押さえる。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、保険（2位）、パルプ・紙（3位）、その他金融（3位）、銀行（4位）、水産・農林（5位）となった。
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半導体関連株売り⇔内需株買い 11月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +22.79 @23,580.78, NASDAQ -10.64 @6,877.52）。ドル円為替レートは111円台前半での動き。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が736に対して、下落銘柄数は1,212となった。騰落レシオは111.81％となった。東証1部の売買代金は2兆6174億円。
TOPIX -5 @1,772
日経平均 -10円 @22,486円
TOPIXも日経平均も続落した。昨日、「被せ線」が出たので、経験則では約9割の確率で翌日は下げると見ていたが、やはり下げた。日経平均は前場では下げ幅が100円を超えたが、切り返して10円安で踏みとどまった。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりで為替が円高となったことも株式相場の頭を抑えた。
本日の注目点は、これまでの相場上昇をけん引した半導体関連銘柄に、需要が鈍るとの警戒感から売りが膨らんだことだ。米モルガン・スタンレーのリポートで、「NAND型フラッシュメモリーの需要が2017年10〜12月期に、16年1〜3月期以降で初めて下降局面に入った」として、韓国サムスン電子の投資判断を引き下げた。世界の半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は11月27日に1％安となり、11月28日の東京市場でも半導体関連株の売りが先行した。
本日の物色の矛先は内需株に向かった。業種別日経平均の上昇率上位は小売業や建設、食品などが並び、個別銘柄でも花王やテルモといった内需系銘柄が年初来高値を更新した。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、繊維（1位）、石油・石炭（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、保険（5位）となった。
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「被せ線」、上値が重い 11月27日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +31.81 @23,577.99, NASDAQ +6.889.16）。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が945に対して、下落銘柄数は999となった。騰落レシオは113.29％となった。東証1部の売買代金は2兆4323億円。
TOPIX -4 @1,777
日経平均 -55円 @22,496円
TOPIXも日経平均も下げた。先週金曜日の米株高を受けて朝方は買いが先行し、日経平均は前場で上げ幅が100円超える場面があったものの、上値を追う買いは続かなかった。前日の陽線を本日の陰線が被せる「被せ線」となった。
繰上償還条件付きの投信（例えば基準価格が20％上昇すると持ち高を売却）の売りや、日経リンク債の早期償還（あらかじめ設定されたノックアウト価格に到達した）に伴う先物売りが頭を押さえているという指摘がある。投資部門別売買動向を見ると、9月第2週から11月の第3週まで投資信託は5200億円の売り越しとなっている。早期償還や利益確定を目的とした解約で継続的に投資信託からの売りが出ていると解釈できる。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
日経リンク債は日経平均の値動きが利率や償還価格に影響する仕組み債である。リンク債の新規設定の時、仕組み上、プット（売る権利）を売却した証券会社は価格変動リスクを避けるため、株価指数先物にデルタ（売却したオプションが行使される確率であり、株価の変化がオプション価格の変動に与える感応度）がニュートラルとなる額だけの買いを入れて、デルタヘッジをする。リンク債の多くには「早期償還条項」がついていて、日経平均があらかじめ設定された水準である「ノックアウト価格」に到達した場合、満期日を待たずに元本償還する。これがいま急速に起こっていると見られる。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、食料品（2位）、金属製品（3位）、建設業（4位）、繊維製品（5位）となった。
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米国長期金利が低下して円高・ドル安 11月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -64.65 @23,526.18, NASDAQ +4.88 @6,867.36）。ドル円為替レートは111円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,157に対して、下落銘柄数は781となった。騰落レシオは112.23％。東証1部の売買代金は2兆3996億円。
TOPIX +3 @1,781
日経平均 +28円 @22,551円
TOPIXも日経平均もわずかに続伸した。11月22日に発表された10月31日〜11月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨でなかなか上がらない物価の「謎」について言及が増え、2018年に3回の利上げを実施するのは無理なのではないかという疑念が強まっている。これにより、低インフレ環境の長期化を懸念する見方が広がった。FRBによる2018年以降の利上げペースへの先行き不透明感が強まり、米長期金利が低下し、円高・ドル安となった。これを嫌気して日経平均は、後場一時、142円安まで下げる場面があったが日銀のETF買い観測が広がったことなどを受けて辛うじて上昇に転じた。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、小売（2位）、化学（3位）、情報・通信（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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知識よりも技術が大切 11月23日
株式投資・トレードが上手にできない人のパターンはいろいろありますが、特に残念なパターンがあります。人一倍本を読んで勉強し、さまざまなセミナーにも積極的に参加し、ものすごい努力を積み重ね、種々雑多な脈絡のない知識はどんどん増えているにもかかわらず、実戦ではいつも損ばかりするか、怖くてただ相場を見ているだけの人です。このパターンの人は「十分たくさんの知識を身に付ければ、それだけで株式投資は必ずうまくできるはず」という幻想を抱いているのですが、技術を磨いていないので、実戦では上手くできず、失敗を重ねるうちに怖くなってくるのです。知っていても、必ずしも行動に移せないのが相場です。
株式投資・トレードではしっかりとした体系的な知識は必要ですが、それだけでは不十分です。知識よりもより重要なのは技術です。整理された、体系的な知識を理解するのはそれほど難しいことではありません。良い本を20〜30冊くらい選び（これが難しいかも）、或は師匠に付いて体系的に指導してもらえば、半年も頑張ればだれでも必要な知識は一通りは習得できます。難しいのはその先にある技術です。何百冊の水泳理論の本を読んで理解したとしても、実際に水に入ってもがきながら泳いで訓練しなければいつまでも泳げないままです。
殆どの人は学んで理解したことを実行できない、或は、実行しないことを自らの意思で選択するのです。例えば、だれでも株価が安い時に買って、高い時に売れば儲かるということは理解しています。しかし、この単純な根本原理を実際に実行している人はごく僅かです。殆どの人は大きく下げると怖くなり、買うどころか怖くなって投げ売りします。反対に、株価がどんどん高くなってくるともっと上がると期待して飛びついて高値を買います。結局、安く売って、高く買うのです。技術がないとこうなります。投げ売りで出来高が急増し（セリング・クライマックス）、反対に、株価が天井圏で急騰すると出来高も急増するのはこのためです。これでは儲かる道理がありません。
例えば、2016年6月24日のBrexitによる急落の直後は、連れ安した本来強い銘柄の絶好の買い場だったのですが、2016年6月下旬に買った人は非常に少なかったでしょう。なぜならまだ下がるんじゃないかという恐怖に戦いて金縛りになって身動きがとれなくなったであろからです。なぜ、金縛りになるかというと、知識はいつも貪欲に吸収しようとしているけれど、肝心な心の訓練を怠っているからです。日本人の英語力と同じです。文法や語彙力など英語の知識はたくさんあるけど、実際に英語を使う訓練を怠っているため欧米の大学や大学院の授業を受けて卒業できるほど英語を話せる日本人は非常に少ないのと同じです。幾百の場数を踏み、百戦錬磨のトレーダーは相場の波に合わせた建玉操作ができます。もう十分下げたと思って買ってもまだ下がるという経験は何度もしており、どう対処したら良いかも分かっているので、少しも怖くないです。事前には後どれくらい下げるかは明確には分かりませんが、はっきり自信を持っていることは、底値圏にあるという相場観であり、今は買い時であるということです。そして、この底値圏で買っておけば、数ヶ月から半年以内に買値から30〜50％以上戻すのはほぼ確実であるということを過去数十年の日本株の動きを分析して理解しています。そして、年30％のリターンで十分（300万円が30年で78億以上になる）であるということも心底理解しており、「足るを知る」ことの重要性も理解しているのです。また、中規模の調整（＝買い場）は年に1度くらいあり、大規模な調整は3年に一度くらいあり、特大の調整は7年に一度くらいあるということも分かっており、事前に心の準備も出来ているので、行動しやすいのです。
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上がればすぐに売り抜けようとする力が根強い 11月23日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +160.50 @23,590.83, NASDAQ +71.76 @7,862.48）。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,062に対して、下落銘柄数は868となった。騰落レシオは108.22%。東証1部の売買代金は2兆7064億円。
TOPIX +6 @1,777
日経平均 +107円 @22,523円
米国株の大幅続伸を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。ただ、今日も上ひげを引いた短陰線であり、これで上ひげ付き4連続陰線である。高値警戒感が強く、上がればすぐに売り抜けようとする力が根強いとうことの表れである。先物主導で買われ、値がさ株に裁定取引に絡む買いが入った。好業績への期待が根強い電機株や半導体関連株に外国人投資家の買いが入った。明日の感謝祭を前に休みに入った海外投資家も多く、売買代金は前週までの3兆円台の大商いに比べると小さくなっている。午後は伸び悩んだ。トランプ米大統領側近とロシアの不適切な関係を巡る「ロシアゲート」への不透明感で、円高・ドル安が進行したからである。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、機械（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、証券（5位）となった。
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3日連続で上ひげを引き、且つ陰線 11月21日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +72.09 @23,430.33, NASDAQ +7.92 @6,790.71）。ドル円為替レートは112円台半ばの円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,426に対して、下落銘柄数は526となった。騰落レシオは107.54%。東証1部の売買代金は2兆5004億円。
TOPIX +11 @1,771
日経平均 155円 @22,416円
前日の欧米株高を受けて投資家心理が改善し、TOPIXも日経平均も上げた。メルケル独首相が取り組んできた連立協議が決裂すれば欧州の政情不安を招きかねないと懸念する投資家は多かったが、ドイツ株は予想に反して反発した。これがきっかけで欧米株が上昇した。為替の円安・ドル高も相場を下支えした。日経平均は前場で上げ幅が300円を超える場面もあったが、上値では利益確定の売りも出て、取引終了にかけて伸び悩み、今日の安値で終えた。日経平均のローソク足は上ひげを引いた短陰線となった。3日連続で上ひげを引き、且つ陰線で終えた。上値は重そうだ。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、機械（4位）、化学（5位）となった。
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TOPIX -4 @1,760
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昨日の反発の勢いをほぼ打ち消す形 11月17日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +187.08 @23,458.36, NASDAQ +87.08 @6,793.29）。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,005に対して、下落銘柄数は950となった。騰落レシオは105.29%。東証1部の売買代金は3兆5245億円。
TOPIX +2 @1,764
日経平均 +46円 @22,397円
前場では日経平均の上げ幅が一時、前日比400円超に達しザラ場で1週間ぶりに2万2700円台に乗せたたが、円高・ドル安が進むと利益確定目的の売りが増えて失速し始めた。相場の変動率上昇を警戒した投資家が買いを手控えたこともあり、後場には下げに転じる場面もあった。日経平均の日中の高値と安値の差は438円と大きかった。ひげの部分を無視してローソク足の実体部分だけを見ると、昨日の陽線に対して本日の陰線がほぼぶつかるような「出会い線」となっており、昨日の反発の勢いをほぼ打ち消す形となった。
東京証券取引所が11月17日発表した11月2週（6〜10日）の投資部門別の売買高動向では、海外投資家は670億円の買い越しだった。ひょっとして売越しに転じたのではないかと思っていたが、海外勢の買い意欲は続いていた。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
超低金利が異常なくらい長引き、銀行は構造不況業種となっている。PER＝9.97、PBR＝0.35である。
https://www.morningstar.co.jp/RankingWeb/SectorTable.do
銀行の本業である貸出金利の低下だけでなく、債券ビジネスも不振が続いている。日本をはじめ先進国で長期化する低金利により、世界の債券取引が非常に細ってしまった。金融不安が高まっているわけでもないのに、業種別東証株価指数で「銀行」の時価総額が全体に占める比率は約7％（2003年のりそな実質国有化以来の水準）しかない。しかし、ピンチはチャンスでもある。いつか必ず金利が上昇し始める時がやってくる。その時には銀行株は猛烈な勢いで駆け上がることだろう。ただ、その時はまだ当分先のことだろう。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、金属製品（2位）、保険（3位）、空運（4位）、精密機器（5位）。
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ダブルトップを形成しに行くか？ 11月16日
昨日の米国株式相場は大幅続落した（DJIA -138.19 @23,271.28, NASDAQ -31.66 @6,706.21）。ドル円為替レートは113円台前半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,518に対して、下落銘柄数は438となった。騰落レシオは106.47%。東証1部の売買代金は3兆829億円。
TOPIX +18 @1,762
日経平均 +323円 @22,351円
米国株安を受け、前場は売りが先行して日経平均はザラ場で10月31日以来およそ半月ぶりに2万2000円を下回る場面があった。しかし、下値水準とみられていた25日移動平均（2万1900円台半ば）近辺で下げ渋ると、海外のヘッジファンドが株価指数先物に自律反発を見込んだ買いを入れた。年末に決算を控えるヘッジファンドは例年、この時期に売却益を確定させる売りを出す傾向があるが、これが峠を越えたと見られる。
世界経済の拡大を背景に自動化や半導体関連などの業績が拡大しており、11月15日までに出そろった17年4〜9月期の企業業績は純利益が前年同期比23％増の13兆5361億円と上半期として最高を更新した。11月15日現在の日経平均ベース予想EPSは1,524円である。PERを15倍とすれば、22,860円くらいがフェアバリューの目安となるだろう。
https://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php 予想EPSが1,550円まで高まれば、23,250円がフェアバリューの目処となる。これからダブルトップを形成して行くか？
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、ガラス・土石（2位）、情報・通信（3位）、水産・農林（4位）、精密機器（5位）となった。
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日経平均6日続落 11月16日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -30.23 @23,409.47, NASDAQ -19.72 @6,737.87）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく続落した。東証1部では、上昇銘柄数が120に対して、下落銘柄数は1,901となった。騰落レシオは101.15%。東証1部の売買代金は3兆7703億円。
TOPIX -35 @1,744
日経平均 -352円 @22,028円
米国株安や為替の円高に加えて、7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予測の中央値を下回ったのが相場の重荷になり、TOPIXも日経平均も大幅続落した。これで6日続落となったが、6日続落は2016年5月6日以来、1年半ぶりで今年最長の連続記録だった。また、下げ幅は3月22日以来、8カ月ぶりの大きさとなった。今年10月の16連騰時の上昇幅（1448円）と比べると、6日間でその6割ほどの値を消した。
一方、好調な企業業績があるので、相場が下落トレンドに転換したと見る向きはまだ少ない。業績予想の前提レートを1ドル＝110円とする企業はまだ多く、円相場がこの水準よりも円安方向で推移しているため、まだ業績の上振れ余地があると期待されている。日銀も年6兆円ペースでETFを買うとしており、昨日までの5日間中、4日間購入した。したがって、現在の相場の調整は、押し目を形成していると見ることも可能だが、私はこの見方に対して慎重である。数銘柄だけ残していた買い玉は既に全て全つなぎとなっている。
33業種全てが下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉄鋼（2位）、鉱業（3位）、その他製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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海外投資家は売越しに転じているか？ 11月14日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +17.49 @23,439.70, NASDAQ +6.66 @6,757.60）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が622に対して、下落銘柄数は1,388となった。騰落レシオは112.97%。東証1部の売買代金は2兆9865億円。
TOPIX -5 @1,779
日経平均 -1円 @22,380円
TOPIXも日経平均も小幅続落した。5営業日連続で下げたのは8月16〜22日以来、約3カ月ぶりだった。取引中盤には前日まで続いた短期的な調整局面が一巡したとみた投資家の買いが入り、上昇に転じる場面もあり、日経平均の上げ幅は一時、150円を超えた。京セラや東エレクなど好業績の電機株が買われた。しかし、取引終盤に中小型株や新興企業株の下げが加速し、投資家心理が悪化し、東証1部の大型株にも売りが広がった。最後の1時間で売りに押された形だ。先週までの急ピッチの上昇を受けていったん利益確定をしたい投資家の意欲の強さを感じる。
11月9日に発表された投資主体別売買動向によれば、海外投資家は10月（1〜4週）まで2兆2000億円を買い越したが、11月第1週は500億円強の買い越しに縮小した。11月第2週の統計は11月16日に発表されるが、海外投資家は売越しに転じているかもしれない。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、倉庫・運輸（2位）、水産・農林（3位）、電気・ガス（4位）、空運（5位）となった。
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記録的連騰に対する反動 11月13日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -39.73 @23,422.21, NASDAQ +0.89 @6,750.94）。ドル円為替レートは113円台半ばから後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が594に対して、下落銘柄数は1,377となった。騰落レシオは116.37%。東証1部の売買代金は2兆7962億円。
TOPIX -17 @1,783
日経平均 -300円 @22,382円
TOPIXも日経平均も4日続落し、10月中旬からの記録的連騰に対する反動が続いた。日経平均が4日続落するのは8月下旬以来で、下げ幅が300円を超えるのは3月22日以来である。米国では、米税制改革の先行き不透明感から米株の上値の重さが目立っており、外国人投資家を中心に日本株に利益確定売りが広がったと思われる。売買シェアの6~7割を占める外国人投資家の動向次第で日本株は上にも下にも振り回される。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、海運（2位）、不動産（3位）、繊維（4位）、証券（5位）となった。
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目先は売り買いが交錯する展開? 11月10日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -101.42 @23,461.94, NASDAQ -39.07 @6,750.05）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が596に対して、下落銘柄数は1,357となった。騰落レシオは116.57%。東証1部の売買代金は3兆5894億円。
TOPIX -13 @1,800
日経平均 -187円 @22,681円
昨日の乱高下、米国株の反落を受けて、TOPIXも日経平均も続落した。米共和党の減税策の先送りや中東を巡る地政学リスク（サウジ対イラン）への警戒感も相場を下押しした。この数週間株価を上げる原動力となってきた海外投資家の買い圧力が衰えて来たようだ。東証の投資主体別売買動向によれば、海外勢は10月（1〜4週）まで実に2兆2000億円を買い越したが、11月第1週は500億円強の買い越しに縮小した。昨日は上下に非常に長いひげを引いた短陰線で終え、上昇の勢い大きく失速したサインが出た。目先は売り買いが交錯する展開になりそうだ。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、非鉄金属（2位）、水産・農林（3位）、空運（4位）、建設（5位）となった。
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ジェットコースターのような乱高下 11月09日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +6.13 @23,563.36, NASDAQ +21.34 @6,789.12）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は乱高下した。東証1部では、上昇銘柄数が858に対して、下落銘柄数は1,111となった。騰落レシオは118.96%。東証1部の売買代金は4兆9935億円となり、5兆円に迫る大商いとなった。
TOPIX -4 @1,813
日経平均 -45円 @22,869円
今日の株式相場はジェットコースターのような乱高下を演じた。TOPIXも日経平均も上下に非常に長いひげを引いた陰線となった。前場は買いが先行し、日経平均は取引時間中としては1992年1月以来、約26年ぶりに節目の2万3000円を上回った。前場では心理的な節目である2万3000円を超え、バブル崩壊後の高値と安値の真ん中である「半値戻し」を達成した。しかし、後場になると、先物を中心にまとまった売りが膨らんで一気に下げに転じ、下落幅は400円に迫る場面もあった。日中値幅は859円と米大統領選があった16年11月9日の1315円以来の大きさとなった。
日経平均が2万3000円を上回り、さらに一段高となると株価指数先物を売っていた投資家が損失の拡大を防ぐためオプションのコールを大量に買った。その結果、オプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が20を超えるまで大きく上昇し（昨日までは15〜17）、今度はそれをきっかけにプログラム売買を誘発し、機械的に売買する投資家からの売りが急増したという。
今日のように大きく荒れる相場は調整局面の前ぶれであることが多い。連騰で過熱気味の相場の終わりの始まりと言えるかもしれない。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、建設（2位）、その他金融（3位）、鉄鋼（4位）、保険（5位）となった。
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ジェットコースターのような乱高下 11月09日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +6.13 @23,563.36, NASDAQ +21.34 @6,789.12）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は乱高下した。東証1部では、上昇銘柄数が858に対して、下落銘柄数は1,111となった。騰落レシオは118.96%。東証1部の売買代金は4兆9935億円となり、5兆円に迫る大商いとなった。
TOPIX -4 @1,813
日経平均 -45円 @22,869円
今日の株式相場はジェットコースターのような乱高下を演じた。TOPIXも日経平均も上下に非常に長いひげを引いた陰線となった。前場は買いが先行し、日経平均は取引時間中としては1992年1月以来、約26年ぶりに節目の2万3000円を上回った。前場では心理的な節目である2万3000円を超え、バブル崩壊後の高値と安値の真ん中である「半値戻し」を達成した。しかし、後場になると、先物を中心にまとまった売りが膨らんで一気に下げに転じ、下落幅は400円に迫る場面もあった。日中値幅は859円と米大統領選があった16年11月9日の1315円以来の大きさとなった。
日経平均が2万3000円を上回り、さらに一段高となると株価指数先物を売っていた投資家が損失の拡大を防ぐためオプションのコールを大量に買った。その結果、オプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が20を超えるまで大きく上昇し（昨日までは15〜17）、今度はそれをきっかけにプログラム売買を誘発し、機械的に売買する投資家からの売りが急増したという。
今日のように大きく荒れる相場は調整局面の前ぶれであることが多い。連騰で過熱気味の相場の終わりの始まりと言えるかもしれない。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、建設（2位）、その他金融（3位）、鉄鋼（4位）、保険（5位）となった。
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高値警戒から利益を確定する売りが優勢 11月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +8.81 @23,557.23, NASDAQ -18.65 @6,767.78）。ドル円為替レートは113円台後半での推移となった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,041に対して、下落銘柄数は890となった。騰落レシオは122.32%。東証1部の売買代金は3兆3382億円。8日連続で3兆円を超えた。3兆円超えの記録は2013年5月8日〜6月7日の23営業日連続以来の長さ。
TOPIX +4 @1,818
日経平均 -24円 @22,914円
TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。日経平均は昨日、バブル後の戻り高値を上回り、25年10カ月ぶりの高値を付けていたため、高値警戒から利益を確定する売りが優勢となった。
1ドル＝111円を前提に主要企業は2018年度8％増益、19年度9％の増益を続けると野村證券は分析している。この前提ならEPSは1,620円程度まで上昇することになり、PERが15倍とすれば株価は2万4000円台を超えることになる。少々楽観的すぎるとは思うが、今は勢いがあることは確かだ。相場上昇のけん引役である海外勢は9月第4週から10月第4週まで日本株を2兆4000億円以上買い越しており、それまでの9週間の売越額（計1兆6000億円）をすでに大きく上回っている。売買シェアが6~7割を占める外国人投資家の動向次第で相場の方向性は大きく左右される。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、海運（2位）、電気機器（3位）、化学（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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日経平均、25年10ヶ月ぶりの高値 11月07日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +9.23 @23,548.42, NASDAQ +22.00 @6,786.44）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,315に対して、下落銘柄数は619となった。騰落レシオは122.96%。東証1部の売買代金は3兆5126億円の高水準な商いが続いており、7日連続で3兆円を超えた。13年5月8日〜6月7日の23営業日連続以来の長さとなる。
TOPIX +21 @1,813
日経平均 +389 @22,938円
TOPIXも日経平均も大幅上昇した。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、日経平均は1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値となった。日本株の先高観が広がるに連れて、持たざるリスクを意識した海外投資家の買いが増加した。株価指数先物も大きく上昇したことにより、先物売り・現物買いという裁定買い取引に伴う買いが値嵩株を中心に起こった。ニューヨーク原油先物が約2年4カ月ぶりの高値を付けたのも好材料となった。出遅れ感が強かった証券株や銀行株のにも買いが広がった。
96年3月末から17年3月末までの21年間で銀行、生保、損保の3金融機関の株式保有金額は合計69兆円減少したが、外国人は133兆円増加した。個人は23兆円増えたが、保有比率は17.1％に2.4ポイント低下し、過去最低を更新した。この21年間で一番儲けているのは外国人ということだろう。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、海運（2位）、石油・石炭（3位）、証券（4位）、不動産（5位）となった。
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日経平均にはテクニカル的な過熱感 11月06日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +22.93 @23,539.19, NASDAQ +49.49 @6,764.44）。ドル円為替レートは114円台前半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が794に対して、下落銘柄数は1,156となった。騰落レシオは118.36%。東証1部の売買代金は3兆3497億円と、大商いが続いている。6日連続で3兆円を上回ったのは15年8月以来約2年2カ月ぶりとなる。
TOPIX -1 @1,793
日経平均 +9円@22,548円
TOPIXはわずかに下げ、日経平均はわずかに上げた。日経平均は連日で年初来高値を更新し、1996年6月26日以来およそ21年4カ月ぶりの高値を付けた。ただ、日経平均は午前中に100円超上げ、1996年に付けた戻り高値（2万2666円）まであと20円に迫ったが、後場には一時、下げ幅が100円を超え、上下に振れた。日経平均にはテクニカル的な過熱感が出ている。日経平均と25日移動平均線との乖離率は前週末時点で6％に迫り、過熱感のサインとされる5％を上回るため、利益確定売りが出やすい。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、海運（2位）、鉱業（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。原油先物相場が上昇し、鉱業や石油石炭製品株の一角には買いが入った。
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好調な企業業績を期待して 11月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +57.77 @23,435.01, NASDAQ -11.14 @6,716.53）。ドル円為替レートは113円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多くなったが、株価指数は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は1,060となった。騰落レシオは125.11％。東証1部の売買代金は3兆3088億円と大商いが続いている。15年8月以来約2年2カ月ぶりに5日連続で3兆円の大台を超えた。
TOPIX +7 @1,794
日経平均 +119円 @22,539円
TOPIXも日経平均も続伸した。日経平均は1996年6月26日以来21年4カ月ぶりの高値を付けた。連休前であることや昨日大幅高したので、利益確定売りが先行して下げに転じる場面があったが、大引けにかけては切り返した。日経平均は1996年6月のバブル崩壊後の戻り高値（2万2666円）には届かなかったが、18年3月期の営業利益が20年ぶりに過去最高を更新する見通しのソニーは10月31日の決算発表日を含めて6日続伸したように、好調な企業業績を期待して投資家の買い意欲は未だに強い。
昨日発足した第4次安倍内閣は総額2兆〜3兆円規模の補正予算案を組むとみられる。しかし、13兆円規模の大型の補正予算を作り、公共工事を中心にカンフル剤として株価を持ち上げた13年のアベノミクス初期と比べるとかなり見劣りする。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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ソニーのポジティブサプライズ！ 11月01日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +28.50 @23,377.24, NASDAQ +28.71 @6,727.67）。ドル円為替レートは113円台後半の円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,248に対して、下落銘柄数は704となった。騰落レシオは125.77％。東証1部の売買代金は3兆7557億円と、大商いが続いている。
TOPIX +21 @1,787
日経平均 +408円 @22,420円
米株高や円安に加えて、ソニーのポジティブサプライズ（今期の営業利益が20年ぶりに過去最高を更新する見通しと発表）により、TOPIXも日経平均も大幅高となった。日経平均は1996年7月1日（2万2455円）以来約21年4カ月ぶりの高値を更新した。これで日経平均が月の最初の営業日に上昇するのは昨年7月から17カ月連続となった。急ピッチな上昇の背景には売り方によるロスカット覚悟の買い戻しも少なからずあるはずだ。ソニーは海外での知名度も高く、トヨタ、キャノンと並ぶ日本企業の象徴ともいえるソニーの復活は、海外投資家が強気で日本株を買う心強い動機となっただろう。
33業種全てが上昇した。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、空運（2位）、電気機器（3位）、パルプ・紙（4位）、鉱業（5位）となった。
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