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「生涯現役のトレード日記」
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薄商いの中、円高で 12月29日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +28.09 @24,774.30, NASDAQ +3.09 @6,939.34）。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が606に対して、下落銘柄数は1,353となった。騰落レシオは110.81%。東証1部の売買代金は1兆7305億円。
TOPIX -11 @1,819
日経平均 -127円 @22,784円
TOPIXも日経平均も下げた。北朝鮮が新たにミサイル発射の準備をしているとの報道があり、円相場が円高方向へ動き、日経平均先物の売りを誘った。年末なので海外投資家や機関投資家の多くは休暇にはいっており、薄商いだった。
2010年以来、日銀は金融緩和の手段の一つとしてETFを大量に買い続けてきた。年6兆円規模で買っており、2017年度は最大の買い手となる見通しであるが、このような異常事態がいつまでも続くはずがなく、必ず終わりが来る。黒田日銀総裁は物価目標2％を達成するまで続けると言っているが、日本経済はバブル時代を超える人手不足となるほど完全雇用状態である。いつまでもデフレだとは言ってられない。来年度中にも政府は「脱デフレ」を宣言すると見られている。そうなると日銀がETF買いを続ける大義名分が怪しくなり、来年中にも終わるのではないだろうか。日銀のETF買いは止まるだけでは済まない。時間をかけて徐々に売って行くことになる。株式相場が上昇過程ならその売りを吸収できるが、横ばいか下落過程なら下げに拍車をかけるとになる。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、水産・農林（3位）、石油・石炭（4位）、保険（5位）となった。
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今日も小動き 12月27日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -7.85 @24,746.21, NASDAQ -23.71 @6,936.25）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,472に対して、下落銘柄数は494となった。騰落レシオは115.17％。東証1部の売買代金は1兆7089億円。
TOPIX +3 @1,830
日経平均 +19円 @22,911円
今日も小動きだった。日経平均の値幅は81円だった。東証1部の売買高は3日連続で2兆円を割り込んだままだった。原油先物相場の上昇を背景に、石油や商社など資源関連株が買われた。年末までの上昇余地は少なそうだ。
https://chartpark.com/wti.html
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、証券（3位）、非鉄金属（4位）、海運（5位）となった。
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三角保ち合いを形成中 12月26日
昨日の米国株式市場はクリスマスのため休場だった。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が752に対して、下落銘柄数は1,200となった。騰落レシオは114.81%。東証1部の売買代金は1兆6542億円。
TOPIX -5 @1,827
日経平均 -46円 @22,893円
TOPIXも日経平均も小幅安となった。クリスマス休暇中の海外投資家が多く、市場参加者が限られる中、薄商いで小動きだった。日経平均の日中の高値と安値の幅は72円となり、10月6日の62円以来、約2ヶ月ぶりの小ささだった。日経平均の日足チャートを見ると、三角保ち合いを形成中のようだ。三角の先端が尖ってきた。早晩、上下どちらかへ放れるだろう。
東証1部の売買代金は2日連続で2兆円割れとなり、9月末以来だった。今日の目立った動きでは、33業種中上げた業種は6業種だけの中、小売が第2位となった。富裕層や訪日外国人を中心とた消費が盛り返している。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、パルプ・紙（2位）、電気機器（3位）、非鉄金属（4位）、鉱業（5位）となった。
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薄商いの中で小幅続伸 12月25日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -28.23 @24,754.06, NASDAQ -5.40 @6,959.96）。ドル円為替レートは113円前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が889に対して、下落銘柄数は1,073となった。騰落レシオは119.68%。東証1部の売買代金は1兆5458億円。
TOPIX +3 @1,832
日経平均 +36円 @22,939円
TOPIXも日経平均も薄商いの中で小幅続伸した。日銀がETFを買うとの観測が広がり、相場を押し上げた。クリスマス休暇のため、海外市場は休みが多く、シンガポール、香港、欧米市場も軒並み休場だった。閑散相場に売りなしの格言通り、国内の機関投資家や個人のわずかな買いで上げた。
米国の税制改正方が可決され、米連邦法人税が35%から21%へ引き下げられる大型減税が実施される。これにより、日本からの輸出増加と現地法人への減税という2つの経路で日本企業の利益が押し上げられると期待されている。日本企業全体で4,000億円規模の利益押し上げ効果があるとの試算もある。しかし、企業によっては一時的に業績を下押しする効果もある。税率が下がれば、その分だけ将来の税金負担軽減を見込んで貸借対照表に計上している繰延税金資産の取り崩しが必要となってくる。DICは米国子会社の繰延税金資産を取り崩すことにより連結ベースで純利益が60億円減少すると、業績を下方修正した。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、化学（2位）、石油・石炭（3位）、鉱業（4位）、繊維製品（5位）となった。
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材料難で小動き 12月23日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +55.64 @24,728.29, NASDAQ +4.40 @6,965.36）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,124に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは120.86％となった。東証1部の売買代金は2兆4038億円。
TOPIX +6 @1,829
日経平均 +37 @22,903円
TOPIXも日経平均も小幅上昇した。時価総額が大きい銀行株が上げたので、TOPIXは3日連続で年初来高値を更新した。他方、日経平均は前日終値を下回る時間が長かったが、日中の値幅は107円と小さく、11月29日以来の約3週間ぶりの小ささだった。クリスマス前で市場参加者が少なく、材料難で小動きだった。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、海運（3位）、卸売（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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日経平均、23,000円を手前に足踏み 12月22日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -28.10 @24,726.55, NASDAQ -2.89 @6,960.96）。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,224に対して、下落銘柄数は742となった。騰落レシオは124.93％となった。東証1部の売買代金は2兆3215億円。
TOPIX +1 @1,823
日経平均 -26円 @22,866円
TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。銀行や保険など金融株が目立って下げた。日経平均は前場に一時163円安まで下げたが、後場には日銀によるETF買い期待から日経平均は一時上昇に転じた。しかし、23,000円を手前に利益確定売りが出て頭を抑えられた
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、建設（3位）、石油・石炭（4位）、金属製品（5位）となった。
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欧米金利上昇を背景に銀行株が高い 12月20日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -37.45 @24,754.75, NASDAQ -30.91 @6,963.85）。ドル円為替レートは112円台後半の前日比円安方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,124に対して、下落銘柄数は837となった。騰落レシオは113.80％となった。東証1部の売買代金は2兆5498億円。
TOPIX +6 @1,821
日経平均 +24円 @22,892円
TOPIXも日経平均も小幅反発した。注目を集めたのが銀行株だった。ドイツが2018年の国際発行計画で30年債の発行額を増やすと発表したことで、ドイツを中心に欧州金利が上昇した。その流れを受けて、米国長期金利も上昇し、邦銀の海外での預貸利ざやの拡大や運用収益改善期待が高まっただけでなく、日本でも金利上昇圧力が高まるとの思惑だった。銀行株は時価総額が大きいため、TOPIXは上昇し、年初来高値を更新した。銀行株はこの1ヶ月上げてきたが、3メガバンクのPBRはまだ0.6〜0.7倍であり、まだ東証1部平均の1.4倍の半分である。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、銀行（2位）、非鉄金属（3位）、ゴム製品（4位）、卸売（5位）となった。
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日経平均23,000円を目前に足踏み 12月19日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +140.46 @24,792.20, NASDAQ +58.18 @6,994.76）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は1,265となった。騰落レシオは109.22％。東証1部の売買代金は2兆3912億円。
TOPIX -3 @1,815
日経平均 -34円 @22,868円
米国株式市場で主要3指数が過去最高値を付けたが、TOPIXも日経平均も小幅反落した。TOPIXも日経平均も「被せ線」となった。12月1日、12月12日、本日12月19日と、日経平均は23,000を目前に陰線で頭を押さえられている。リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を嫌気してゼネコン株が急落した。前日の鹿島、清水に続き、今日は大林組と大成建設にも家宅捜査が入り、株価を下押しした。しかし、景気拡大を背景とした株高期待は後退せず、大きく崩れることはなかった。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、建設（1位）、海運（2位）、陸運（3位）、金属製品（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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日経平均4日続落 12月15日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -76.77 @24,508.66, NASDAQ -19.27 @6,856.53）。ドル円為替レートは112円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が629に対して、下落銘柄数は1,343となった。騰落レシオは102.43%。東証1部の売買代金は3兆3299億円。
TOPIX -15 @1,793
日経平均 -141円 @22,553円
米国株安と円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均の下げ幅は一時200円を超え、これで4日続落となった。11月7日を起点としたレクタングルのフォーメーションを形成している。1,511円の予想EPSでは日経平均は23,000円が限界のようだ。株主資本コストを8％、期待成長率を1.45％と仮定すると定率成長モデルで23,068円（1,511/(0.08-0.0145))となる。
楽天の携帯電話事業への参入発表をきっかけに競争激化の懸念が高まったKDDIやソフトバンク、NTTドコモの通信大手株に売りが続き、KDDIとソフトバンクの2銘柄で日経平均を76円押し下げた。楽天も大幅に続落し約10カ月ぶりに年初来安値を更新した。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、情報・通信（1位）、海運（2位）、電気・ガス（3位）、その他金融（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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大型株下げ、小型株上げ 12月14日
昨日の米国株は上昇した（DJIA +80.63 @24,585.43, NASDAQ +13.48 @6,875.80）。ドル円為替レートは112円台半ばの前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、株価指数は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,362に対して、下落銘柄数は606となった。騰落レシオは104.38%。東証1部の売買代金は2兆6593億円。
TOPIX -3 @1,808
日経平均 -64円 @22,694円
上昇銘柄数の方が多かったが、円高により主力株の買いが控えられたためTOPIXも日経平均も続落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は6カ月ぶりの利上げを決めたが、これで材料出尽くしと見た市場では、米長期金利の一段の上昇期待が後退し米長期金利の低下とドル安・円高が進行した。金利上昇期待が後退したため、金融株が軒並み安くなり、株価指数の上値を重くした。しかし、中小型株を中心に、東証1部の3分の2の銘柄が値上がりした。東証規模別株価指数は「大型」が続落した一方、個人投資家好みの「小型」は3営業日ぶりに年初来高値を更新した。小型株に物色の中心が移っていることは、東証2部株価指数や日経ジャスダック平均株価も年初来高値を付けたことにも反映されている。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、不動産（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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米国税制改革の進展に不透明感 12月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +118.17 @24,504.80, NASDAQ -12.76 @6,862.32）。ドル円為替レートは113円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が790に対して、下落銘柄数は11,167となった。騰落レシオは101.83%。東証1部の売買代金は2兆8772億円。
TOPIX -4 @1,811
日経平均 -108円 @22,758円
TOPIXも日経平均も下げた。11月9日高値と12月1日高値で2点天井、12月1日高値と12月12日高値でダブルトップを形成中のようにも見える。9月8日安値と10月31日安値を結んだ上昇トレンドラインは既に割り込んでいる。本日、12時半にアラバマ州の連邦上院補欠選挙で民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が勝利を確実にしたと伝わってから、外国為替市場で円高が進行し、これを嫌気して日経平均株価は一時150円超安まで下げた。与党共和党の敗北によって上院は共和51、民主49と僅差になり、法人税減税などを盛り込んだ税制改革の進展に不透明感が強まったことも株式相場を下押しした。
世界的な半導体需要への懸念から12月12日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が反落し、東京エレクトロンやSUMCOなど、年初から株高をけん引してきた半導体関連銘柄の下落が目立ったが、銀行株は逆行高となった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが一時2％高まで上昇した。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、化学（2位）、金属製品（3位）、機械（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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世界的金利上昇期待を背景に銀行株買い 12月12日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +56.87 @24,386.03, NASDAQ +35.00 @6,875.08）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が910に対して、下落銘柄数は1,024となった。騰落レシオは106.40%。東証1部の売買代金は2兆5106億円。
TOPIX +2 @1,815
日経平均 -73円 @22,866円
最近の相場急上昇を受けた利益確定売りが優勢な中、TOPIXはわずかに上げ、日経平均は小幅安となった。米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）など海外の重要イベントを控え、様子見姿勢が強まった一方、クリスマス休暇に入った海外勢も多いとみられるため、売買高が減少気味だ。
最近の特徴は値嵩株のハイテク株が売られ（日経平均に下げ圧力）、割安感のある銀行株が買われる（TOPIXに上げ圧力）ということ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループはいずれも年初来高値を更新した。銀行株上昇の背景には、国際的に展開する大手銀行を対象にした新たな国際資本規制の枠組み（バーゼルIII）が12月8日、最終決着したことがある。さらに、今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されており、来年も利上げの局面が続く見通しである。世界的に金利上昇観測が高まっている（一時的かもしれないが）ため、銀行の利ざや拡大が期待される。ただ、銀行株が本格的に上昇するには、貸出金利ざやの拡大につながるような国内長期金利の上昇見通しが強まる必要がある。そのためには、企業の好業績が継続し、賃金の上昇など雇用環境の改善が続かなければならない。
最近の原油高傾向を反映して、鉱業、石油・石炭が高い上昇率を示した。
https://chartpark.com/wti.html
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石炭・石油（2位）、銀行（3位）、海運（4位）、証券（5位）となった。
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1992年1月9日以来およそ25年11カ月ぶりの高値だが 12月11日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +117.68 @24,329.16, NASDAQ +27.24 @6,840.08）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,345に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは105.32%となった。東証1部の売買代金は2兆3633億円。
TOPIX +10 @1,813
日経平均 +128円 @22,939円
TOPIXも日経平均も3日続伸となった。前週末までの2営業日で日経平均は630円超（約2.9％）上げたので、通常なら利益確定売りが出て下げても自然だった。しかし、12月8日の米雇用統計の結果を受けた米株高を好感した買いが先行し、中東情勢の悪化を受けた先週半ばの急落をあっさりと乗り越えた。日経平均は終値で11月7日以来ほぼ1カ月ぶりに年初来高値を更新した。1992年1月9日以来およそ25年11カ月ぶりの高値となる。後場になると、日銀がETFを買ったとの見方が出て、短期スタンスの投資家の買いも入り、上げ幅を広げた。
しかし、そんなに楽観的に上値を追うことはできない。株高を支えていた堅調な企業収益は株式相場に織り込まれてきたはずである。株価が上昇し続けるためにはさらに企業収益が改善する必要がある。なぜなら、株価P＝EPS×PERであるからだ。12月11日朝方に財務省が発表した法人企業景気予測調査では、先行き2018年4〜6月期の大企業製造業の景況判断指数（BSI）見通しはマイナス2.4だった。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、銀行（2位）、ガラス・土石（3位）、機械（4位）、保険（5位）となった。
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2点天井のフォーメーション完成を何とか回避 12月09日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +70.57 @24,211.48, NASDAQ +36.47 @6,812.84）。ドル円為替レートは113円台前半の前日比円高方向での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,405に対して、下落銘柄数は543となった。騰落レシオは101.48%となった。東証1部の売買代金は3兆7465億円。
TOPIX +17 @1,804
日経平均 +313円 @22,818円
TOPIXも日経平均も続伸した。米ハイテク株の上昇や円安を好感し、11月下旬から下げが目立っていた半導体関連株（需要拡大を背景にした増産で需給が緩み、製品価格が下がる、との見方が広がった）や自動車株などを中心に幅広い銘柄に買いが入った。7〜9月期のGDP成長率の上方修正も好感された。12月6日の急落でも、日経平均は22,000の節目を辛うじて割り込まず、2点天井のフォーメーション完成を何とか回避した。買い方にとって、とりあえず一安心といったところか。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、不動産（2位）、精密機器（3位）、海運（4位）、空運（5位）となった。
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自律反発狙いの買い 12月07日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -39.73 @24,140.91, NASDAQ +14.16 @6,776.38）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証1部では、上昇銘柄数が1,716に対して、下落銘柄数は269となった。騰落レシオは100.17%。東証1部の売買代金は2兆8073億円。
TOPIX +21 @1,786
日経平均 +321円 @22,498円
前日の急落や米国株相場が小幅な下落にとどまったことを受け、前場から自律反発狙いの買いが入った。東エレクなど最近の下げが目立ったハイテク株を中心に買いが集まったが、日経平均の上げ幅は前日の下げ幅の7割あまりにとどまった。中国の景気減速を懸念し、中国関連銘柄に利益確定売りが出た。米税制改革法案や17年度の補正予算案、国内企業の好調な業績といった材料は既に織り込み済みのはず。一段の強気材料が出てこない限り、11月9日高値を上抜けることは難しいと見る。投手主体別売買動向によれば、外国人投資家は最新週でも1973億円の売り越しで、これで3週連続の売り越しとなった。売買シェアが6~7割を占める外国人が売り越す中で上値を切り上げるのは無理だろう。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
33業種中30業種が反発した。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、建設（2位）、金属製品（2位）、化学（3位）、電気機器（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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�u�G���T������C�X���G�����s��v����� 2017�N12��07��
��������ｮ�������iDJIA -108.41 @24,180.64, NASDAQ -13.15 @6,762.21�j�B�h���~�����[�g��112�~��O���������B�{����{���S������B���P�����A�������319�����A��������1,677�����B�����V�I��95.22%�����A100%�����v������������B���P�����������3���Q2089��~�B
TOPIX -26 @1,765
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TOPIX���o�����������B��o����������N����A������I����J�[����������}����2016�N11��X��i919�~84�K��j�����������B�g�����v�������G���T������C�X���G�����s����F�����j��U��\�������O��`����A������������O���i������j�����}�����B���������������������������B��p�������A�W�A�s��T���X���d�q����n�C�e�N��������A��������s���l������n�C�e�N���������������B
TOPIX���o����25���������������B����A11��9����l��12��1����l��2�_�V���`������A9��W���l��11��16���l��������g�����h���C�����������B���A11��16���l���������W�J�����A�������w�[�������C�z�������B�d�q���i��M�����A��������v��}�������B����N��1��x��2�x��o�[�Q���Z�[������������`♦♫♦�*:..�♦♫♦*�N烝�*:..�♦�B
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強弱入り乱れ 12月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +58.46 @24,290.05, NASDAQ +72.22 @6,775.37）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,055に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは101.54%へ低下した。東証1部の売買代金は2兆6899億円。
TOPIX +4 @1,791
日経平均 -85円 @22,610円
TOPIXは小幅高となったが、日経平均は続落した。12月4日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2％を超える下げとなり、東京市場でも日経平均を押し下げた「マイナス寄与度ランキング」首位の東京エレクトロンをはじめ値がさの半導体関連銘柄などが売られた。「ロシアゲート」問題は依然としてくすぶり、韓国各地では米韓軍事演習が行われて地政学リスクを意識させた。
さらに別のマイナス要因も意識され始めた。中国リスクである。オークマ、ファナック、日立建機など中国の景気に業績が振れやすい中国関連株の一角が下げた。中国人民銀行は過熱する不動産市況への警戒から、金融規制を強化すると発表した。中国では長期金利が上昇しており、景気減速への懸念が広がり、上海総合指数は11月の年初来高値から4％下げ、節目の3300割れが目前となった。
http://www.w-index.com/
銘柄数では下げた銘柄の方が多かったが、業種別では33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、陸運（3位）、建設（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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「ロシアゲート」と米韓両空軍が韓国で合同軍事演習 12月04日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -40.76 @24,231.59, NASDAQ -26.39 @6,847.59）。ドル円為替レートは112円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が645に対して、下落銘柄数は1,314となった。騰落レシオは106.11%。東証1部の売買代金は2兆4096億円。
TOPIX -10 @1,787
日経平均 -112円 @22,707円
TOPIXも日経平均も下落した。昨日に続き本日も陰線で引け、何か強い材料でも出てこなければ続落しそうな気配である。12月2日に米上院が税制改革法案を可決したので、本日朝方の日本株は米経済の拡大期待で買いが先行した。しかし、米「ロシアゲート」の不透明感がくすぶり、さらに米韓両空軍が韓国で合同軍事演習を行っているため北朝鮮情勢への警戒感も高まった。その結果、米国市場でハイテク株の下落が続いた流れを引き継ぎ、電機や機械といったハイテク株などに売りが出て、相場は下げに転じた。キーエンスや安川電機、任天堂など上昇をけん引してきた銘柄の下落が目立った。米国税制改革は米景気拡大と米長期金利上昇への期待の要だけに、税制改革が停滞するようなことがあれば日本株にもマイナスとなる。
12月8日のSQが強く意識されている。というのは、先月11月9日にSQ直前というタイミングを意識した売り買いで先物が乱高下し、日経平均株価は取引時間中に高値から約860円下がる波乱を招いたばかりだからだ。11月10日の算出日直前の9日、コールの売り手はそれまでの短期間での相場上昇により買い手の権利行使に備えて清算前にコールを慌てて買い戻した。同時に相場上昇で拡大する損失を避けるため先物にも買いを入れたため、相場が一段高となりオーバーシュートした。ボラティリティーも急上昇し、今度は一転、売りが膨らみ乱高下した。高値圏で上下に非常に長いひげを引いた短陰線となったため、チャート上の「傷跡」として残っている。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、精密機械（2位）、空運（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
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米国株の大幅高を受けて 12月02日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +331.67 @24,272.35, NASDAQ +49.58 @6,873.97）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,002に対して、下落銘柄数は940となった。騰落レシオは110.28%。東証1部の売買代金は3兆179億円。
TOPIX +4 @1,797
日経平均 +94円 @22,819円
米国株の大幅高を受けて、TOPIXも日経平均も続伸した。毎月第1営業日は上昇するパターンが続いている。出遅れ感のある銘柄が物色された。日経平均は朝方に269円高の2万2994円まで上昇し、年初来高値を上回った。朝高後、米税制改革法案の上院採決が延期になると伝わると急速に上げ幅を縮小下げに転じる場面もあったが、午後は再び米税制改革法案の可決期待が盛り返して再び上げ幅を広げた。日経平均の日足は上下にひげを引いた短陰線で終えているので、上値は重い印象である。
アナマリーだが、12月の株式相場は上昇しやすい。12月中旬には米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されいる。市場では追加利上げに踏み切るとの見方が優勢で、もし本当に利上げされれば、利上げをきっかけに為替がさらに円安方向に動くだろう。すると、輸出企業を中心に企業業績の拡大期待が拡大し、株式相場をさらに底上げするはずだが、さてどう動くだろうか？
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、機械（3位）、鉄鋼（4位）、保険（5位）となった。
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