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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル3となったが、世界的な不安材料が続く 02月28日
昨日の米国株は下げた（DJIA -72.82 @25,985.16, NASDAQ +5.21 @7,554.51）。ドル円為替レートは110円台後半の前日比やや円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が702に対して、下落銘柄数は1,337となった。騰落レシオは112.19%。東証1部の売買代金は2兆4480億円。
TOPIX -13 @1,608
日経平均 -171円 @21,385円
昨日、終値ベースで日経平均は約2ヶ月半ぶりの高値まで反発していたため、戻り売りが増えてきた。米中貿易協議に対する楽観論が後退していることや、日本や中国の景気減速懸念の高まりも背景にある。日経平均は午後2時半ころから売り圧力が強まり、中国や韓国株式市場などアジア株が上げるのに合わせて大引け間際に200円近く下げる局面もあった。米朝首脳会談で予定されていた日程が変更になったという報道が合意内容の不透明感を増し、株売へ繋がった。また、中国の2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が3年ぶりの低水準となり、中国の景気減速が改めてき警戒された。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線に接するまで株価は調整してきた。25日移動平均線は上向きで、ほぼ横向きの60日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデン・クロスを形成した。これにより、上から10、25、60日移動平均線という順番となり、株価サイクル3（着実な上昇局面）となった。ただ、米中貿易交渉の行方、no-deal Brexit（英国の合意なきEU離脱）、中国の景気減速懸念など、世界経済に大きな影響を与える不安材料が株価の上値を抑えている。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、海運(2位)、証券(3位)、不動産（4位）、機械（5位）となった。
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株価サイクルは3（着実な上昇局面）にまさに入りつつある 02月27日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -33.97 @26,057.98, NASDAQ -5.16 @7,549.30）。ドル円為替レートは110円台半ばの水準で動いた。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,153に対して、下落銘柄数は893となった。騰落レシオは110.09%。東証1部の売買代金は2兆3924億円。
TOPIX +3 @1,620
日経平均 +107円 @21,557円
米FRBの利上げ見送り観測は上海株などアジア株の上昇を好感して、TOPIXも日経平均も小幅反発した。日経平均の上げ幅は一時120円を超える場面があった。ただ、上値は重く、21,600円辺りでは売りに押された。
日経平均の日足を見ると、10日移動平均線が上向きで株価はその上で推移している。25日移動平均線も上向きで、ほぼ水平となってきた60日移動平均線をまさに上抜けしよう（ゴールデンクロス）としている。このゴールデンクロスが完成すると、株価サイクルは3（着実な上昇局面）に入る。ただ、株価のトレンドを乱す大きな材料が突然現れるのが相場の常であるので、何らかのきっかけでチャートの指し示す方向とは逆方向へ動くことも想定しておき、心と建玉の準備をしておくことが重要である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、建設業(2位)、不動産(3位)、その他製品（4位）、小売（5位）となった。
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陰線が2日連続した：翌日以降はしばらく調整しやすい 02月26日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +60.14 @26,091.95, NASDAQ +26.92 @7,554.46）。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が768に対して、下落銘柄数は1,250となった。騰落レシオは105.25%。東証1部の売買代金は1兆8969億円。
TOPIX -4 @1,617
日経平均 - 79円 @21,449円
米国による対中関税の引き上げ延期を好感して日本株全般は上げて始まったが、戻り売りに押されてTOPIXも日経平均も小幅反落した。日経平均は前場、一時21,610まで上げる場面があったが、インド空軍機がパキンスタン領に侵入して空爆したとの報道も株価のマイナス材料となった。
現状は新高値を取りに行く上昇相場の途中なのか、戻り相場の途中なのかという認識がとても重要である。前者であれば、今買っても十分間に合う。後者であれば、今買ったのでは遅い。むしろ売り場探しとなる。勢いに乗れば半値戻しくらいはあると思うが、私の現在のスタンスは後者である。日経平均でで見て、半値戻し、つまり、21,700円くらいまで上げると戻り売り圧力がさらに強まるのではないだろうか？高止まる減価償却費と増加する人件費が主な理由で、上場企業の今期業績見通しは増収減益である。よほど強力な買い材料が出てこないと、新高値を取りに行く相場にはならないだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年7月5日安値が上値抵抗線のように上がってきた日経平均の頭を抑えている。かなり戻ってきたところで陰線が2日連続したので、翌日以降はしばらく調整しやすい。もし、調整した場合、上向きの10日移動平均線を下抜けずに推移できるかどうかに注目したい。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭(2位)、保険(3位)、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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株価サイクル3が近づいてきた 02月25日
先週金曜日の米国株式相場は反発した（DJIA +181.18 @26,031.81, NASDAQ +67.84 @7,527.54）。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,585に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは110.64%となった。東証1部の売買代金は1兆9870億円。
TOPIX +11 @1,621
日経平均 +103円 @21,528円
トランプ米大統領が対中関税の引き上げ時期（3月2日が当初の予定）を延期すると表明したことで、上海株式相場が大幅高となり、日本株も上げた。トランプ大統領はツイッターで「構造問題などで十分な進展があった」と説明した。米中両国は習近平国家主席との首脳会談を3月下旬に開く方向で調整を開始した。これらを背景に、日経平均は一時160円ほど上げた。ただ、後場は上値が重くなり、商いも薄くなった。主要企業の業績見通しの悪化が懸念されているからである。上場企業の2019年3月期は3年ぶりに減益となる見通しであるため、さらにその先の2020年3月期の業績見通しについても警戒感が高まっている。だから、上値を買い上がることを躊躇う。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線が一番上に位置していて、株価はその上を滑り上がるように動いている。25日移動平均線も上向きである。60日移動平均線はまだ少しだけ下向きだが、あと数日以内に25日移動平均線がこれをゴールデン・クロスしそうである。もしそうなれば、上から10日移動平均線、25日移動平均線、60日移動平均線という順序となり、後は60日移動平均線の傾きが上に転換すると株価サイクル3（着実な上昇局面）に入る。企業業績見通しは曇りとなってきて株価の下押し要因だが、米中貿易摩擦の霧が少し晴れてきたため、これが株価押し上げ要因となる。どちらの力が強いか次第で、これから数週間先の動きが決まる。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、電気機器（2位）、証券（3位）、ガラス・土石（4位）、非鉄金属(5位)となった。
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あと数日で25日移動平均線も60日移動平均線を下から上に突き抜けそう 02月22日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -103.81 @25,850.63, NASDAQ -29.36 @7,459.71）。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が731に対して、下落銘柄数は1,288となった。騰落レシオは110.18%。東証1部の売買代金は1兆8245億円。
TOPIX -4 @1,610
日経平均 -39円 @21,426円
欧米で市場予想を下回る景気指標の発表が相次いだ。2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が2年9ヶ月ぶりにマイナス圏に落ちた。ユーロ圏でも、2月の製造業購買者担当者景気指数が好不況の分かれ目となる50を下回った。これらを受けて、米国株式相場は反落し、その流れで日本株にも売りが先行した。しかし、米中の貿易協議が進展するとの期待が強く、日本株は底堅い動きだった。上海株が午後になって上昇の勢いを強めたことも日本株を下支えした。
米利上げ休止により、米国に集まっていた投資資金がまた他国、特に新興国に流れ始めた。そのため、新興国は株高に加えて、各国通貨は対円で上昇している。
日経平均の日足チャートを見ると、今日は小幅安とはなったが、短陽線で終えており、ジリ高基調は続いている。10日移動平均線も25日移動平均線も上向きで、10日だけでなく、あと数日で25日移動平均線も60日移動平均線を下から上に突き抜けそうである。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭(2位)、証券(3位)、倉庫・運輸（4位）、鉱業(5位)となった。
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株価サイクル3（着実な上昇局面）までもう少し 02月21日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +63.12 @25,954.44, NASDAQ +2.30 @7,489.07）。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,029に対して、下落銘柄数は1,000となった。騰落レシオは115.65%。東証1部の売買代金は2兆2414億円となった。
TOPIX ±0 @1,614
日経平均 +33円 @21,464円
TOPIXも日経平均も小動きだったが、日経平均は一時、約2ヶ月ぶりに21,500円台を回復した。米中貿易交渉が何らかの合意に向けて進んでいるとの期待があり、売りが引っ込んでいるが、上値を買い上がることもない。
1月20日に公表された1月のFOMCの議事録では、参加者の大半が資産縮小の早期停止を示唆した。これにより、量的引き締めは2019年中に終了するとの見方が強まった。これは株式相場にプラス要因となるはずである。
日経平均の日足を見ると、2月19日の「上放れ並び赤」の定石通り、その後はジリ高が続いている。今の水準の株価があと5~7日ほど続くと25日移動平均線も60日移動平均線を下から上に突き抜けそうな動きである。もし、そうなると株価サイクル3（着実な上昇局面）となりそうである。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、倉庫・運輸(2位)、パルプ・紙(3位)、非鉄金属（4位）、その他製品（5位）となった。
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昨日の「上放れ並び赤」からさらに上に抜けてきた 02月20日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +8.07 @25,891.32, NASDAQ +14.36 @7,486.77）。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄数は846となった。騰落レシオは122.00%。東証1部の売買代金は2兆922億円。
TOPIX +7 @1,613
日経平均 +129 @21,431円
米国株式相場は小幅だったが上昇した。米中貿易摩擦が和らぐとの期待を背景にTOPIXも日経平均も続伸した。円相場が円安・ドル高方向へ動いたのも株式相場を支えた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「上放れ並び赤」からさらに上に抜けてきた。チャートの定石通りの動きである。また、上向きの10日移動平均線がまだ若干下向きの60日移動平均線を下から上に突き抜けて、ゴールデン・クロスを形成した。あと数日で60日移動平均線も上向きに転じそうである。そうなると、10、25、60日の各移動平均線がすべて上向きに揃い、さらに上昇しやすくなる。しかし、明日以降、この流れを乱す悪材料がどこから飛び出して来るか分からないので、決めつけは禁物である。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気・ガス(2位)、卸売り（3位）、陸運(4位)、輸送用機器（5位）となった。
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日経平均、「上放れ並び赤」⇒ジリ高か？ 02月19日
昨日の米国株式市場は休場だった。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,049に対して、下落銘柄数は976となった。騰落レシオは114.44％。東証1部の売買代金は1兆8570億円。
TOPIX +5 @1,607
日経平均 +21円 @21,303円
昨日のニューヨーク市場が休場だったため手掛かり不足だった。日本株は方向感が乏しい動きを続け、薄商いで小動きだった。日銀の黒田東彦総裁が衆議院財務金融委員会で追加緩和の可能性に言及したため、ドル円為替レートは円安の方に動いた。
日経平均の日足を見ると、2月15日の陰線の後、上放れて2日連続で陽線が並ぶ「上放れ並び赤」に準じるような線が出た。翌日、この高値を超えて寄付けば、ジリ高となることを暗示する。10日及び25日移動平均線はともに上向きであり、10日移動平均線は下向きの60日移動を下から上に突き抜ける直前となった。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭(2位)、陸運(3位)、電気・ガス(4位)、空運（5位）となった。
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日経平均、3分の1戻しを達成したが・・・ 02月18日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +443.86 @25,883.25, NASDAQ +45.46 @7,472.41）。ドル円為替レートは110円台半ばの先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。上昇銘柄数が1,908に対して、下落銘柄数は180となった。騰落レシオは114.24％。東証1部の売買代金は2兆425億円。
TOPIX +25 @1,602
日経平均 +381円 @21,282円
米中貿易協議が進展するとの期待から米国株式相場が大幅高となり、これを受けてTOPIXも日経平均も大幅上昇した。上海株式相場も上昇して、日本株は全面高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年10月2日高値から12月26日安値までの下げ幅の3分の1戻しを達成した。また、先週金曜日に割り込んだ21,000円も回復した。ただ、このまま反発し続けるかどうかは微妙である。目先の次の上値抵抗線として意識されるのは7月5日安値@21,462円である。さらに、250日移動平均線が下向きなので、これが株価の頭を抑える方向に作用する。つまり、今回の反発も新高値を取りに行く反発ではなく、長い下げ相場の中の「戻り」で終わる可能性も高いということである。しかし、もう少し長いレンジでチャートを見ると、2016年6月下旬の安値から2018年10月初旬の高値までのほぼ半値まで押した後、現在、反発基調にある。どちらへ動いても波に乗れるよう、意識を片玉にしないことが大切である。
中国景気の減速懸念と米国FRBの利上げ懸念が株式相場に対して下げ圧力として長く居座りそうである。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、ゴム製品(2位)、鉱業(3位)、証券(4位)、非鉄金属（5位）となった。
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日経平均、上向きの10日移動平均線に接するまで調整してきた 02月15日
昨日の米国株式相場はやや調整した（DJIA -103.88 @25,439.39, NASDAQ +6.58 @7,426.95）。ドル円為替レートは110円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,311となった。騰落レシオは103.58％。東証1部の売買代金は2兆2326億円。
TOPIX -13 @1,577
日経平均 -239円 @20,901円
TOPIXも日経平均も続落し、日経平均は心理的節目の21,000円を割り込んだ。昨年12月の米小売売上高が市場予想に反した。これにより米国の景気減速が懸念されたため、米ダウ工業株30種平均が下落した。これに加えて、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のために「非常事態」を宣言すると伝わり、米国政治の混迷が懸念された。下院が多数を占める「ねじれ議会」の下では経済政策運営が停滞しかねないとの懸念が高まった。さらに、中国国家統計局が発表した1月の卸売り物価指数が2年4ヶ月ぶりの低い伸びとなったことから、中国経済の減速懸念が高まった。その結果、上海や香港などアジアの主要株価指数が下落し、日本株を押し下げた。2月15日まで開かれる米中貿易交渉の閣僚級協議の動向を見極めたい雰囲気が強い。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの60日移動平均線を再び割り込んだが、上向きの10日移動平均線に接するまで調整してきた。25日移動平均線も上向きなので、短期トレンドは上向きと判断する。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、サービス(2位)、機械(3位)、ガラス・土石(4位)、食料品(5位)となった。
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大きく2連騰した後にしては売り圧力が小さい 02月14日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +117.51 @25,543.27, NASDAQ +5.76 @7,420.38）。ドル円為替レートは111円台前半の前日比円安水準になった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が1,050に対して、下落銘柄数は999となった。騰落レシオは107.38％。東証1部の売買代金は2兆2598億円。
TOPIX ±0 @1,590
日経平均 -5円 @21,140円
TOPIXも日経平均も小動きだった。前日まで大きく2連騰で上昇していたため、利益確定の売りや戻り待ちの売りが優勢となった。米中貿易交渉の進展期待や、米政府機関の再閉鎖回避への期待、1ドル＝111円台まで進んだ円高など、株価にとって好材料があり買い先行で始まったが、買いは大引けまで続かなかった。今日始まった閣僚級米中貿易協議の結果を見極めたいという雰囲気が支配的となり、買いが控えられた。
2019年に入ってから、世界で株高・債券高となっている。しかし、日本株は10月に実施される予定の消費増税があるため、動きが鈍い。この先、株価がさらに上げたとしても、これは心に留めておかなければならない。増税が株価にプラスになることはない。目先は増税のマイナス効果を打ち消そうと対策が打ち出されるだろうが、それが恒久的な対策でない限り、株価には正味でマイナスの影響となる。
日経平均の日足チャートを見ると、前日までの2日間で大きく上げたため売りが多く出て上値を抑えた形となっている。しかし、本日のローソク足は上下のひげが短く、ほぼ十字線のような形となった。売り買いの力がほぼ拮抗していて、上下どちらへ行こうか迷っていると解釈できる。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、パルプ・紙（2位）、建設(3位)、精密機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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過去60日間で買った人の平均コストを上回ってきた 02月13日
昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +372.65 @25,425.76, NASDAQ +106.71 @7,414.62）。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証1部では、上昇銘柄数が1,343に対して、下落銘柄数は709となった。騰落レシオは109.45％。東証1部の売買代金は2兆7221億円。
TOPIX +17 @1,589
日経平均 +280円 @21,144円
米政府機関の再閉鎖を回避できるとの見方が広がり、鉱業、石油、ゴム、証券など出遅れていた銘柄を中心に上げた。日経平均はこの2日間だけで800円ほど上昇した。短期筋による株価指数先物の買い戻しが主導した。
昨年来安値をつけた2018年12月25日から2019年2月13日までの株価騰落率を見ると、リターン・リバーサルの効果がはっきりと現れている。下げすぎた銘柄が大きく反発しており、機械や電気機器など輸出関連銘柄が中心となっている。つまり、下げ過ぎからの自律反発である。
相場全体が上昇し続けるためには幅広い銘柄が買われる必要がある。建設株や不動産株の動きが良い兆候かもしれない。これらの業種は1株利益EPSは上がっているのに株価が下がってきた。株価は「株価P＝EPSxPER」で決まるので、EPSが上がっているにもかかわらず株価Pが下がるというのは、PERが下がっているからである。では、なぜPERが下がるのかというと、「PER＝1/(r-g)」で決まるので、株主の要求利回り（＝株主資本コスト）rからEPSの期待成長率gを差し引いた値が大きくなっている、つまり、期待成長率gが小さくなっているからである。簡単に言うと、今は利益水準が高いが、将来は先細りになるのではないかという不安が大きいのである。東京オリンピック後の建設需要に懸念があるということである。
相場全体の通奏低音は、2020年前後から始まりそうな世界経済の減速懸念、金融正常化により過剰流動性が解消されて資産市場へ流入するお金が減少するのではないかという心配である。
日経平均の日足を見ると、株価が今まで上値抵抗線だった21,000円を上抜けした。さらに、昨年10月2日高値から12月3日戻り高値を結んだ下降トレンドラインも上抜けし、且つ、上向きの10日及び25日移動平均線の上、そして下向きの60日移動平均線の上にある。これは過去60日間で買った人の平均コストを上回ってきたことを意味する。チャートを見る限り、株価は下よりも上に振れ易い。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭(2位)、ゴム製品(3位)、サービス（4位）、電気機器（5位）となった。
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1日で先週末の大幅下落を取り戻した 02月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -53.22 @25,053.11, NASDAQ +9.71 @7,307.90）。ドル円為替レートは110円台半ばの先週末比円安水準での動きとなった。本日の日本株全般は上昇した。東証1部では、上昇銘柄数が1,791に対して、下落銘柄数は301となった。騰落レシオは114.63％へ急上昇した。東証1部の売買代金は2兆7657億円。
TOPIX +33 @1,573
日経平均 +531円 @20,864円
米政府機関の再閉鎖が回避されるとの見通しと米中貿易協議が進展するとの期待から、さらに円安の進行もあり、TOPIXも日経平均も先週の大幅安を1日で取り戻すほど反発した。相場の潮流が下げから反発に変わってきた兆候として半導体株の反発が挙げられれる。ルネサスエレクトロニクス、ディスコ、SUMCO、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が軒並み大きく反発した。
日経平均の日足チャートを見ると、株価は先週末に一旦大きく下げて10日及び25日移動平均線を割り込んだが、今日は先週末の下げ幅以上に反発してわずか1日で再び上向きの10日及び25日移動平均線を回復した。今週は21,000円の上値抵抗線を突破できるかどうかに注目が集まる。さらに、昨年10月2日高値と12月3日の戻り高値を結んだ下降トレンドラインにほぼ接するまで株価はジリジリ上げてきた。もし、21,000円を突破すれば、同時にこの下降トレンドラインも上抜けすることになる。すると、上値は軽くなる。さて、今週はどう動くだろうか？
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、機械(2位)、倉庫・運輸(3位)、電気機器（4位）、医薬品（5位）となった。
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日経平均、10日及び25日移動平均線を割り込んだ 02月08日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -220.77 @25,169.53, NASDAQ -86.93 @7,288.35）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証1部では、上昇銘柄数が288に対して、下落銘柄数は1,801となった。騰落レシオは104.54％。東証1部の売買代金は2兆8334億円。
TOPIX -30 @1,539
日経平均 -418円 @20,333円
TOPIXも日経平均も大きく下落した。日経平均の下げ幅は1月4日以来約1ヶ月ぶりの大きさとなった。米トランプ大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を開く可能性について「（現時点で）ない」と否定した。これで、これまで株価を支えて来た米中貿易協議の進展期待が崩れ、世界的な景気減速懸念が改めて意識された。実際に、世界の景気減速基調は強まっている。中国は当然だが、EUも2019年の実質経済成長率見通しを1.9％から1.3％へ下方修正した。海外発の悪い材料はまだある。2月15日には米国のつなぎ予算が期限切れとなり、再び政府機関が一部閉鎖される可能性が高まっている。英国のEU離脱を巡る混乱と不透明感も続いている。数少ない海外発の好材料は中国の景気てこ入れ策である。
上向きの10日移動平均の上を滑り上がっていた日経平均だったが、21,000円の上値抵抗線を突破できず、本日下放れして、10日及び25日移動平均線を割り込んだ。数日以内に25日移動平均線を回復できれば良いが、そうでないと20,000円を割り込むかどうかの攻防線となりそうだ。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、非鉄金属(2位)、金属製品(3位)、機械(4位)、海運(5位)となった。
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日経平均、21,000円の上値抵抗線がなかなか突破できない 02月07日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -21.22 @25,390.30, NASDAQ -26.80 @7,375.28）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が489に対して、下落銘柄数は1,575となった。騰落レシオは109.70％。東証1部の売買代金は2兆5553億円。
TOPIX -13 @1,569
日経平均 -123円 @20,751円
決算発表が相次いでいる中、最近発表した業績が良くなかった銘柄が改めて売られた。日経平均の下げ幅は200円を超える場面もあった。21,000円の上値抵抗線を上抜けできない状態が続いており、しびれを切らした短期筋が売りに転じたようだ。そのような流れの中でも目立って上昇したのがソフトバンクグループ（SBG）だった。
2018年4〜12月期は投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの株式評価益が貢献して大幅増益となった。さらに、SBGは6000億円を上限とする自社株買いを発表したことがきっかけで、ストップ高まで上げて日経平均を166円押し上げた。この上げがなければ、日経平均は289円下げていたことになる。この自社株買いの源資は、ソフトバンク（SB）がIPOするときに売ったSB株のお金、約2兆円である。残りは有利子負債や設備投資に充てるはずだ。
日経平均の日足を見ると、株価は上向きの10日移動平均線に接するところまで下げてきた。明日以降、このまま踏ん張るか、或いは下抜けするか？60日移動平均線が下げてきており、後2週間以内に21,000円くらいまで下げそうな動きである。
33業種中情報・通信を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、パルプ・紙(2位)、鉱業(3位)、不動産(4位)、建設(5位)となった。
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10月に消費税率が上がるまでは株価は戻り歩調が続く？ 02月06日
昨日の米国株式相場はまた上げた（DJIA +172.15 @25,411.52, NASDAQ +54.55 @7,402.08）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が936に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは124.23％へやや低下した。東証1部の売買代金は2兆2858億円。
TOPIX -1 @1,582
日経平均 +30円 @20,874円
米ダウ工業株30種平均は約2ヶ月ぶりの高値で終えたが、日本株は全体として小動きだった。
日経平均は株価が上向きの10日移動平均線と21,000円の上値抵抗線に挟まれて煮詰まってきており、早晩、上か下に放れるはずである。株価サイクルが2であることを考慮すると、上に放れる可能性の方が高い。
世界の株式市場でコンピューターの自動取引は6〜7割を占めると推定されている。決算発表などのイベントがあるとプログラムが一斉に反応し、株価は一方向に動きやすくなる。超短期で勝負するデイトレーダーには都合が良いかもしれない。また、時間軸がより長いポジショントレーダーはこんな超短期の動きなど気にする必要はない。自分の「売買ルール」通りトレードすれば良い。
株価が大きく下げる過程では必ず下げる理由、或いは問題がある。しかし、どんな問題であれ必ず何らかの形で解決するものであり、それは問題が最終的に解決されるよりもずっと前に相場に織り込まれる。そして、ほとんどの投資家がまだ不安の真っ最中にあるときに株価は底打ち、反転し始める。この3月に期限が来る米中貿易摩擦も必ず何らかの形で妥協点が見出されるはずである。現在本格化している2018年4〜12月期決算の内容は想定より悪いが、それでも株価は下げない。なぜなら、悪い決算内容は既に株価に織り込み済みだからである。10月に消費税率が上がるまでは株価は戻り歩調が続くのではないだろうか。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、精密機器(2位)、不動産(3位)、鉄鋼(4位)、石油・石炭（5位）となった。
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4日連続ストップ安の後、サンバイオはやっと売買が成立 2019年02月05日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +175.48 @25,239.37, NASDAQ +83.67 @7,347.54）。ドル円為替レートは109円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,325に対して、下落銘柄数は730となった。騰落レシオは133.06％にまで上昇した。東証１部の売買代金は2兆1054億円。
TOPIX +2 @1,583
日経平均 -39円 @20,844円
決算発表が本格しているが、通期業績見通しを下方修正する企業が多いため先行きが不透明となってきた。アジアの主要市場が春節に伴う休みのため新たな手がかり材料が不足気味である。
日経平均の日足を見ると、株価は上向きの10日移動平均線の上で推移しており、且つ、25日移動平均線も上向きであり、株価は上げやすい局面である。ただ、21,000円に上値抵抗線が控えており、これを一気に突破しないと次第に戻り売りが優勢になってくる。
4日連続ストップ安だった東証マザーズのサンバイオはやっと売買が成立し、前日比29％安で終えた。短期リバウンド狙いの個人の買いも入り、商いが膨らんだ。売買代金は1,373億円に膨らみ、東証１部を含む全市場でトップとなった。１月21日の高値＠12,730円から今日の安値＠2,401円まで81％下げた計算になる。さすがに「五空叩き込み」なので、ある程度は反発するだろう。
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4592.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
A株は順調に上昇中です♦♫♦・*:..。♦♫♦*゜¨゜゜・*:..。♦
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（１位）、繊維製品(２位)、非鉄金属(３位)、電気・ガス（4位）、卸売り（5位）となった。
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株価サイクル2（反発初動から着実な上昇を目指す）の局面 02月04日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +64.22 @25,063.89, NASDAQ -17.87 @7,263.87)。ドル円為替レートは109円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,888に対して、下落銘柄数は203となった。騰落レシオは119.80％まで急上昇した。東証1部の売買代金は2兆2729億円。
TOPIX +17 @1,581
日経平均 +95円 @20,884円
米国の経済統計は事情予想を上回る内容が相次ぎ、米株式相場を下支えている。日本株も買いが優勢となったが、国内企業の業績見通しに対する不安は根強く、上値では売りが増えて頭を抑えた。1ドル＝109円台後半と円安方向へ動いた円相場が日本株の上昇要因となった。
信用評価損率は12月21日時点ではマイナス19.2％だったものが、1月25日時点ではマイナス13.3％まで改善してきた。しかし、個人投資家はまだかなりの深傷を負っているはずである。特に新興銘柄を好んで、しかも、信用買いで買っている個人投資家はダメージが大きいだろう。
東証マザーズのサンバイオは個人投資家の間で人気があった。しかし、治験の不調が報道されてから、ストップ安の連続で大暴落している。ケース・スタディとしてちょっとチャートの動きを復習してみよう。1月21日には株価はかなり高くなっており、非常に大きな出来高を伴って売買された上に、「波高い線」という典型的な売り線が出現している。そこで最大限の警戒が必要だった。さらに、「高値圏での4連上ひげ」が次の売り線となり、1月24日には売りは決定的となった。その後も上ひげは続き高値圏での7連上ひげとなった翌日から大暴落した。多くの個人投資家は売るべき時に売らなかった。或いは、勉強不足のため売るべき時が分からなかった。それが最大の敗因である。
日経平均の日足を見ると、上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように株価は推移している。さらに下向きだった25日移動平均線も上向きに転じてきた。株価サイクル2（反発初動から着実な上昇を目指す）の局面に入った。（生涯現役の株式トレード技術 海図編、210ページ）
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、石油・石炭(2位)、金属製品(3位)、鉄鋼(4位)、証券（5位）となった。
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上値抵抗線を上抜けるか、10日移動平均線を割り込むか？ 02月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -15.19 @24,999.67, NASDAQ +98.66 @7,281.74）。ドル円為替レートは108円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が793に対して、下落銘柄数は1,268となった。騰落レシオは105.19％。東証1部の売買代金は2兆4869億円。
TOPIX -3 @1,565
日経平均 +15円 @20,788円
TOPIXも日経平均も小動きだった。主要企業の2018年4〜12月期決算の発表が本格化して来て、好業績銘柄が集中的に買われた。日経平均は一時、150円ほど上げる場面があった。他方、中国の景気指標は低調なため、上値では売りが優勢となり、相場全体としては方向感が乏しかった。中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から低下しており、中国景気の減速が警戒されている。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で株価は推移しており、時の利は「買い」が続いている。株価は上向きの10日移動平均線とすぐ上にある21,000円の上値抵抗線との間に挟まれる形となっており、早晩、上値抵抗線を上抜けるか、10日移動平均線を割り込むか、どちらかの展開になるはずだ。
マイ銘柄のM株とA株が大きく跳ね上がりました〜！
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、海運(2位)、銀行(3位)、鉄鋼(4位)、証券（5位）となった。
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