優利加の「生涯現役のトレード日記」

昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは150円前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が663に対して、下落銘柄数は931となった。騰落レシオは105.28%。東証プライムの売買代金は3兆5973億円。

TOPIX -7 @2,681
日経平均 -141円 @38,203円

米国株式相場は休場だった。本日11月29日の東京市場では、外為市場で一時1ドル＝149円台まで円高ドル安が進んだため売りが優勢となった。また昨日大きく反発した東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄も売られた。今朝発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を上回ったことで、日銀の追加利上げがより強く意識され、日米金利差の縮小を見込んだ円買いドル売りが活発となった。トヨタ自動車や日産自動車をはじめとする輸出関連銘柄は売られた。他方、円高により仕入れコストが下がるニトリHDなど内需株は買われた。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり十字線で終えた。前日の米国株式市場が休場だったので材料不足のため小動きとなった。株価は25日、10日、60日のすべての移動平均線の下に沈み込んでいるため、下振れしやすい。来週はどう動くか？

33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、機械（2位）、精密機械（3位）、電気機器（4位）、海運（5位）となった。

昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -138.25 @44,722.06, NASDAQ -115.10 @19,060.48, S&P500 -22.89 @5,998.74）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,179に対して、下落銘柄数は405となった。騰落レシオは104.67%。東証プライムの売買代金は4兆1774億円。

TOPIX +22 @2,687
日経平均 +214円 @38,349円

米国では、翌日が感謝祭の祝日で休場であり、金曜日は午後1時までの短縮取引となるため、薄商いだった。FRBが利下げを決定するか否かの際に重視する10月個人消費支出(PCE）価格指数は前年比+2.3%（＞9月+2.1%）となったが市場予想と一致した。27日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21.3万件（＜予想21.5万件）となり労働市場の底堅さを示した。FRBによる追加利下げ観測が高まり、米10年債利回りは前日の4,302%から4.261%へ低下した。

本日11月28日の東京市場では、前日の米国株安を受けて安く始まったがすぐに切り返して上げ始めた。米政府の対中半導体規制は想定しているよりも厳しい内容にはならないとの米ブルームバーグ紙が報道したため、日本企業への影響が限定的になるとの見立てから半導体関連銘柄が反発した。東京エレクトロンの1銘柄だけで日経平均を約147円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。

米金利はさらに低下する見通しとは反対に、日銀は次回の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうだという観測が強く、円高ドル安基調となっている。

33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、水産・農林（2位）、食料品（3位）、鉱業（4位）、その他金融（5位）となった。

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +123.74 @44,860.31, NASDAQ +120.74 @19,175.58, S&P500 +34.26 @6,021.63）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が270に対して、下落銘柄数は1,354となった。騰落レシオは95.33%。東証プライムの売買代金は4兆1750億円。

TOPIX -24 @2,665
日経平均 -307円 @38,135円

米国では、トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25%の関税を課すと明言したが、前日既に次期財務長官に指名されていたスコット・ベッセント氏が関税は段階的に導入すべきだと言っていたため、この日の影響は限定的なものとなった。ただ、米10年債利回りは前日の4.263%から4.302%へ上昇した。FRBが注視する個人消費支出（PCE）価格指数の発表を翌日に控えている。主要3株価指数は続伸した。

本日11月27日の東京市場では、トランプ次期大統領による輸入関税引き上げ予告と外為市場における円高ドル安方向への動きを嫌気して、日経平均は続落した。日経平均の下げ幅は一時約450円まで拡大した。円高ドル安への動きによりトヨタ自動車をはじめとする自動車株は売られたが、逆に、輸入コストが下がるニトリHD、「業務スーパー」を運営する神戸物産、良品計画は逆行高となった。米国の輸入関税引き上げにより東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄も悪影響を受けるため、本日も売られた。また、既にメキシコが報復関税の発動を表明したように、米国の輸入関税引き上げは他国の報復関税を招くため、世界の貿易量は必然的に減少することになる。すると大きな悪影響を受けるのは海運株となるので、海運株が本日大きく売られたのは自然の成り行きだった。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で続落し、再びほぼ水平の60日移動平均線を完全に割り込んだ。下方向の力が強くなっている。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、卸売（4位）、保険（5位）となった。

昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +440.06 @44,736.57, NASDAQ +51.19 @19,054.84, S&P500 +18.03 @5.987.347）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が703に対して、下落銘柄数は895となった。騰落レシオは94.03%。東証プライムの売買代金は4兆3369億円。

TOPIX -26 @2,690
日経平均 -338 @38,442円

米国では、トランプ次期大統領が先週末に次期財務長官にヘッジ・ファンド・マネージャー（キー・スクエアー・グループ）のスコット・ベッセント氏を指名したことが引き続き好感されて株式相場は続伸した。ベッセント氏は財務規律を重視しているとされ、財政赤字拡大に対する懸念が和らぎ、米10年債利回りは先週末の4.410%から4.275%へ大幅低下した。主要3株価指数は続伸した。ダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を連日で更新した。

本日11月26日の東京市場では、トランプ次期米大統領の日本株取引開始前のSNSへの書き込みにより急落した。中国は勿論、カナダとメキシコに対しても関税を強化すると示唆したからだ。米国、カナダ、メキシコの3国の間では米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結してお互いに関税を撤廃しているにもかかわらずである。USMCAを事実上、一方的に撤廃するのに等しい。中国に対しては追加で10%増の追加関税を課す。これは中国からメキシコ経由で合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置との位置づけである。さらに、カナダとメキシコに対しても2025年1月20日の大統領就任初日に25%の関税を課す大統領令に署名すると宣言した。

これに反応して日経平均は一時700円を超す急落となった。米国の高関税政策により企業収益悪化を懸念した売りが膨らんだ。特に対中国の売上が多いアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックは大きく売られた。また、種子島宇宙センターで本日実施した次世代小型ロケットエンジン「イプシロンS」の開発試験で、2023年7月の爆発に続きまた爆発して失敗した。この試験失敗によりIHIと三菱重工は大きく売られた。米日長期金利の低下により銀行と保険が売られた。

日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは急落して25日、10日、60日移動平均線のすべてを割り込んだが、その後切り返して長い下ひげを引いた短陰線で終えた。チャートから読む少し先の株価はあくまでも大きな材料が飛び出して来ないという条件付きでこうなる可能性が高いと示唆してくれるが、その定石は強力な株価材料が出ると簡単吹き飛ばされるので、チャートを過信するのは禁物である。未来の株価を動かす力は過去のチャートの形ではなく、今この瞬間では誰も知らない未来に湧き起る大小様々な株価材料なのである。チャートを杖とはするが、足りない部分は建玉法で補うしかない。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、銀行（4位）、保険（5位）となった。

先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +426.16 @44,296.51, NASDAQ +31.23 @19,003.65, S&P500 +20.63 @5,969.34）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が744に対して、下落銘柄数は823となった。騰落レシオは94.04%。東証プライムの売買代金は6兆5076億円。

TOPIX +19 @2,716
日経平均 +496円 @38,780円

米国では、米財務長官にウォール街出身で投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏が指名されたことを好感して長期金利が低下した。トランプ次期政権の経済政策（減税、規制緩和）により恩恵を受けそうな景気敏感株が買われ、ダウ工業株30種平均は大幅高となり終値ベースの史上最高値を更新した。トランプ次期政権が推すビットコインも99,600ドルまで上昇した。11月の米国購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業は57.0（＞予想55.0）、製造業は48.8（＝予想）、総合は55.3（前月比1.2ポイント上昇、2年7カ月ぶりの高水準）となった。規制緩和と減税による恩恵が大きいと見られる大手銀行株（JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなど）は揃って年初来高値を更新した。KBW銀行株指数は今月に入ってから13%上昇したのに対して、S&P500は4.6%となっており、銀行株の強さが際立つ。

本日11月25日の東京市場では、先週末の米国株高と中間配当（日経平均225銘柄だけで約6.8兆円、TOPIXでは8.2兆円の中間配当金支払い）の再投資による買い期待で、特に機械や化学などを中心とした景気敏感株が買われて上昇した。日経平均の上げ幅は一時750円を超えて、心理的節目である39,000円台となる場面があった。ただ、配当込みTOPIXをベンチマークにして運用しているファンドなどの機関投資家は、配当権利落ちによるベンチマークとの乖離（トラッキング・エラー）を最小限に抑えるために9月末配当権利落ち日前後に株価指数先物を買って手当しているが、その金額は1.2兆円と試算されている。差額の7兆円は投資信託や個人投資家に支払われ、再投資のための待機資金となる。

米国で銀行株が際立って上昇しているということは、グローバル・ファンドで運用している場合、銀行のウェイトが高くなりすぎるため、リバランス目的の米銀株売り・米銀株以外の銀行株買いが機械的に出て来ることを意味する。このリバランスの結果、このまま米銀株が上昇すると、どこかの時点から邦銀株が買われる可能性が高い。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、上ひげを引いた短陽線で終えた。上から25日、10日、60日移動平均線すべての上に浮上した。年末に向けてリスク・オン相場になれば、掉尾の一振りが期待できるが、さてどう動くだろうか。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、医薬品（3位）、化学（4位）、陸運（5位）となった。

昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +461.88 @43,870.35, NASDAQ +6.28 @18,972.42, S&P500 +31.60 @5,948.78）。ドル円為替レートは154円台後半の動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対し、下落銘柄数は470となった。騰落レシオは94.21%。東証プライムの売買代金は3兆7897億円。

TOPIX +14 @2,697
日経平均 +258円 @38,284円

米国では、エヌビディアが前日の四半期決算を発表して最高益を更新したが、投資家の期待が高すぎたために失望売りを浴びて時間外取引で下げた。この日も下げて一時3.55%安まで売り込まれたが、その後切り返して0.53%高で終えた。21日に発表された週間の新規失業保険申請件数は21万3千件（＜予想22万件）となり労働市場は引き続き堅調だと判断された。トランプ次期大統領の減税政策と規制緩和が景気を押し上げるとの期待が高い。他のハイテク株も冴えない動きだったが、堅調な米経済を背景に景気敏感株が幅広く買われた。特にゴールドマン・サックスやJPモルガンチェースなど金融株が上げた。

本日11月22日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて、自律反発狙いの買いも入り幅広い銘柄が買われた。米国市場でエヌビディアが下げ止まったことから、日本でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われた。アクティビストによる買い増しが明らかとなった帝人は大幅高となった。ただ、12月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに踏み切る（現在の政策金利0.25%をどこまで上げるか）との観測が高まっており、円金利上昇と円高ドル安転換への警戒感もある。もしそうなった場合、銀行株は上がるだろう。

日経平均の日足チャートを見ると、小幅反発して短陽線で引けた。前日の陰線と併せて孕み線となった。来週月曜日に孕みの上抜けが起ればしばらくは上方向に動きそうだ。

33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、繊維製品（2位）、非鉄金属（3位）、サービス（4位）、鉱業（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +139.53 @43,408.47, NASDAQ -21.33 @18,966.14, S&P500 +0.13 @5,917.11）。 ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げるの方がやや銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が731に対して、下落銘柄数は851となった。騰落レシオは89.09%。東証プライムの売買代金は3兆7202億円。

TOPIX -15 @2,683
日経平均 -326円 @38,026円

米国では、大引け後にエヌビディアの決算発表を控えていたため、積極的な売買はなかった。ウクライナとロシアの地政学リスクが引き続き株式相場の重しとなった。

米国株式相場の大引け後に2024年〜10月期決算発表をしたエヌビディアは売上も利益も四半期決算では過去最高を更新した。しかし、株は時間外取引で売られた。AI半導体需要の高まりを背景にエヌビディアの決算内容はかなり良かったが、期待が高過ぎたためにその期待には届かず失望売りが出た。決算数値と株価は「限界効用逓減の法則」のような関係があり、上昇カーブが徐々に緩やかになるため、サプライズが続かないと株価の上昇ペースは落ちて来る。「エヌビディア祭り」はもうなさそうだ。

本日11月21日の東京市場では、エヌビディア株の下落を受けて、値がさ半導体株を中心に売られて日経平均は下げた。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、心理的な節目である38,000円を割り込む場面もあった。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの60日移動平均線も割り込んだ。下値支持線として意識される10月28日安値@37,757円で下げ止まるかどうか。

33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、精密機器（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、機械（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -120 @43,268.94, NASDAQ +195.66 @18,987.47, S&P500 +23.36 @5,916.98）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が600に対して、下落銘柄数は997となった。騰落レシオは85.70%。東証プライムの売買代金は3兆7494億円。

TOPIX -12 @2,698
日経平均 -62円 @38,352円

米国では、ウクライナとロシアを巡る地政学リスクが上昇して株価の重しとなった。バイデン政権がウクライナに提供したミサイルでロシアを攻撃することを承認したと報じられた。これによりプーチン大統領が核兵器を使用する敷居が下がったと解釈され、安全資産の米国債が買われた結果、米10年債利回りは前日の4.414%から4.398%へ低下した。翌日に決算を控えるエヌビディアは好決算を期待して5%近く上昇した。

本日11月20日の東京市場では、全体的には売りが優勢だったが、個別材料により急騰する銘柄もあった。セブン&アイが創業家の伊藤家による買収の動きにより急騰して上場来高値を更新した。また、ソニー・グループが動画配信・出版大手のKADOKAWAを買収するために協議に入ったと報道され上昇した。日経平均の下げ幅は一時は200円以上に拡大した。国内長期金利（＝新発10年債利回り）は一時1.070%まで上昇する場面があった。

日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で終えたが、11月18日以来、実質的には横這いとなっている。ただ、株価はやや下向きとなった10日及び25日移動平均線の下に沈み込んでいるので、ちょっとした悪材料でも下に振れやすい。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、陸運（2位）、鉱業（3位）、その他金融（4位）、銀行（5位）となった。

昨日の米国株式相場は高安まちまちだった（DJIA -55.39 @43,389.60, NASDAQ +111.69 @18,791.81, S&P500 +23.00 @5,893.62）。ドル円為替レートは154円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,080に対して、下落銘柄数は502となった。騰落レシオは91.10。東証プライムの売買代金は3兆8060億円。

TOPIX +18 @2,710
日経平均 +194円 @38,414円

米国では、新型人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」が使用中にオバーヒートしたとの報道があり、エヌビディアは一時3.39%まで下落した後、下げ幅を縮小して1.01%の下落となった。他方、トランプ次期政権が自動運転の規制緩和を検討すると報道されると、テスラは5%超上昇した。米経済が想定以上に好調なため、12月の米連邦公開市場委員会では追加利下げを見送るのではないかという観測も浮上して来た。

本日11月19日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、国内でも半導体関連銘柄が買われて日経平均が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、エヌビディアの2024年8〜10月期決算発表を翌日の11月20日に控えてるため、様子見ムードが高まり伸び悩んだ。また、加藤勝信財務大臣が午前の閣議後の記者会見で円安ドル高進行に関して「極めて高い緊張感をもって注視するとともに、行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」との述べドル高円安傾向を牽制した。

日経平均の日足チャートを見ると、上下にほぼ同じくらいの長さのひげを引いた寄引同事線、つまり、十字足となり、昨日に続き本日も売り買いの力が拮抗した。ほぼ水平の60日移動平均線の少し上に留まった。このまま反発を続けると三角保ち合いを形成しそうだ。三角保ち合いの先端に来る頃にはエネルギーが蓄積され、早晩、上下どちらかに放れるのがよくあるパターンである。

33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、輸送用機器（4位）、証券（5位）となった。